議会のようす 
                                      

    2018年6月議会一般質問 

 日本共産党の立身万千子です。
 質問に入る前に、今の社会情勢を踏まえての私の想いを、ぜひお話させていただきたいと思います。
 今、日本の国の状況は、一地方自治体に住む私達にとっても、非常に憂慮すべき事態に陥っているのではないでしょうか。世界の国々から批判され、呆れられるほど、国のトップがからむ公文書改ざん・隠ぺい・うその上塗り・セクシャルハラスメント等々が横行しています。加えて、スポーツの世界では日本大学アメリカンフットボール部に端を発する事件、そして子どもを人間として見なさない虐待や性犯罪から殺人に至る事件も際立っています。さらには、ズサンな資料を指摘されてもきちんと検証すらせずに提案し、一方的に残業を強いることになる働き方改革法案は、過労死した人たちの遺族が傍聴する目の前で、暴挙と言える強行採決がなされました。
 明日の米朝首脳会談を前にして、拉致された自国民の救出にあたり他の国の大統領に「おんぶにだっこ」の外交無策ぶりを呈し、加えて大統領の言いなりにころころ変わる「対・北朝鮮姿勢」をとり、拉致問題で長年頼ってきた家族の方々を失望させるような態度をとっている安倍首相をはじめとする我が国の政府・・・。
 これらのことは、私達国民の生活と平和を守るという切実な願いを全く無視したものに他なりません。
 ここ秋田県内に目を転じると、北朝鮮や中国から(日本ではなく)アメリカ本土を防衛するのが目的の、地上配備型ミサイル基地であるイージス・アショアについて、800億円から1000億円といわれる私達の安全と税金の行方を、防衛省の説明だけで地元勝平地区をはじめ周辺住民に納得させようと、国は躍起になっています。
 しかし総務省によれば「電磁波が人体に有害な影響を及ぼすのは約4㎾以上と世界保健機関によって規定されており、その10倍の安全率を考慮して0.4㎾までが安全基準」となっています。これに対してイージス・アショアのレーダーは周囲365度に200㎞以上先まで届く電磁波を発し、その威力は平均64㎾、最大で4メガワットと桁違いに高い出力で、すぐそばの住宅密集地や学校等はもちろんのこと、わずか2.5㎞しか離れていない県庁や秋田市役所まで容易に到達してしまいます。レーダーだけをみても、これほどの危険性を持つことが明らかになっている状況を見過ごすわけにはいきません。これには県民として断固、反対しなければならないと、私は強く訴えるものです。
 このような私たちの生活や安全、様々な権利や平和までもが根底から脅かされ続けている現状には、ただただ憂える毎日です。そうした中で、私たちの市民生活に目を向けると、大きな不安材料として国民健康保険制度があります。それについて今回私は、市長のお考えをお聴きします。
 今年4月から都道府県化された国保について、大幅な改正があったことを、市長は所信説明で述べておりますが、何が、どう変わったのか?背景は何なのか?私たち市民はどうなるのか?どうするべきか、市民の不安・疑問が募っています。通告に従って次のようにお尋ねしますので、市長には傍聴席やラジオで聴いておられる市民が、心にストンと響くようなわかりやすい言葉でご答弁くださいますよう、お願いします。
 市長は国民健康保険について「大幅な制度改正に伴い、財政の仕組みや予算内容が大きく変更した」と述べられ、主な変更点を「全県の事業を担う(ことになった)秋田県が、市町村の医療費と所得水準を調整し、県に拠出する市町村の納付金額を決定する。市町村は必要な納付金額に応じた国保税率を算定する」ことになったと説明されました。
 ということは、横手市の仕事は、引き続き保険税の額を決め、市民から集めることであり、秋田県は、横手市の国保税算定方式や集め方、医療給付費の水準について指導し、市に意見を言う権限が付与された・・・と解釈します。
 その具体化として導入された仕組みについて、次の4点を横手市はどう捉え、進めていくお考えかを伺います。
① まず納付金についてです。
 これまでは市の独立採算で運営されてきた国保財政を、県が一括して管理するので、市に支払うように割り当てられるものを「納付金」といっており、県がその集めたものを市に再度配分する仕組みだと、私は考えますが、市はそれをどのように捉えているでしょうか?
② 次に標準保険料率についてです。
 県が市に納付金の額を示す際、合わせて市の標準保険料率を提示することになりました。これはあくまで「参考値」であって市がそれに従う義務はない!とのことですが「あるべき保険料水準の姿」を掲示するわけですから、市への圧力となるのは必至であり、市民感情を無視して実現を強いる国や県の思惑通りになってしまうのではないかと懸念するものですが、市長はどう捉えておられますか?
③ 国保運営方針についてです。
 国保財政の管理者となった県は、6年を1期とする「国保運営方針」を定め、それに沿って市の国保行政の在り方を指導していくということになります。この方針はつまり国保財政の「赤字削減」の名の下に、市独自の公費繰入を解消していくことが主題であり、一般会計からの法定外繰入を計画的に削減・解消するように県は市を指導するべき!と国は言っています。
 市長は今年度「法定外繰入はしない」との方針を出されました。
 それをしなくても今のところは黒字だからということで今年は様子見をするおつもりなのか、それとも国と県の方針に従って6年後にははっきり繰入無しにしようとするお考えなのか、お聞かせください。
④ 保険者努力支援制度について質問します。
 これは、県と市の国保行政の在り方を国が提示し「成績が良い」と判断された自治体に予算を重点配分する仕組みだと、私は懸念します。
 市長は所信説明の中で「地方自治体の健康増進等を後押しする、この制度を活用し、歳入を確保するとともに特定健診や保健指導の受診率向上を図る施策を展開する」と述べておられますが、具体的にどんな施策を展開されるお考えか伺います。
 こうした大幅な制度改正は、国が県や市にこのような国保の都道府県化という大きな方針転換を強いるとしても、根本の問題が解決されなければ、ますます住民を苦しめ、生き辛くしてしまうだけではないのか?と、全国から声が上がっており、特に全国知事会等の団体からも憂慮されてきています。
 その国保問題の根本原因とは、国保の構造問題であると多くの国民が指摘しています。すなわち国保税の高騰を招いた大きな要因は、国保加入世帯の貧困化・高齢化、そして国の予算削減の2つが挙げられています。
 この間、全国知事会等は①1兆円の公費負担増を求める。②子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割の見直しを求める。
③子どもの福祉医療を行う自治体に対する国庫負担軽減のペナルティを止めるよう求める。という3項目を、2014年から国に要求してきました。
2)それらを踏まえ、わが横手市にできる住民負担軽減策として考えられる方策を講じるべきと思い、つぎの3点を質問します。
① 資格証明書の交付要件についてお尋ねします。
 相談業務を現行以上に徹底させて、交付要件を規定するための事前の世帯状況把握を、県の国保運営方針に盛り込ませることが重要と考えますがどうでしょうか。
② 中世の時代の税金である「人頭税」に匹敵するといわれる「均等割」を減免することを提案しますがどうお考えでしょうか。
 一つの世帯であたまかず、特に子どもの数が多いほど均等割が高くなるわけで、この点に着目して施策を講じている自治体が増えています。ぜひご英断いただきたいと要望しますが、市長はいかがお考えでしょうか。
③ 保険者努力支援制度を、市民本位に活用するべきと考えますが市長がお考えになっている健康推進・医療費抑制の施策をはじめ、部局横断はもちろんのこと、職員が「我がこと」としてアイディアを出し、論議しあって提案していくシステムを期待するものですが、どうでしょうか。
 これらの軽減策のうち、ほとんどの軽減対象者はすでに2割・5割・7割の法定減免を受けていることと思います。しかし「特別の事由」に依ると、市長が認めた場合の軽減措置を、災害等のみならず、もっと拡充できないか?等々を考えますが、仙台市や湯沢市・埼玉県ふじみ野市などが思い切った様々な国保税軽減策をとっていることを参考にされるのも必要ではないでしょうか。
 自治体同士を競い合わせることを狙いとする保険者努力支援制度に乗ってしまうのは、私は基本的に反対ですが、現時点では市民生活の最優先課題として、我が横手市でもキメ細かな施策を展開することで、少しでも安心して暮らしていけるよう知恵を出しあっていく必要があると考えます。
 今回の私の一般質問は、今、市民が最も不安に思っているであろう国保問題を取り上げましたが、国政における「国民感情を無視したあらゆる分野での暴挙」には目を覆わんばかりであり「私達の市政にはおよそ関係ない」と思うことなく、国政も県政もしっかり見据えながら市民生活を守ることこそが私たちの使命であると考えます。市長には、市民に寄り添う市政の充実に、力を注いで頂くことを切に願って通告した質問を終わります。









  
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