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日本共産党の立身万千子です。
2019年も早や3月、年度末となりました。今、市では予算執行状況の分析や、次の年度に向けての業務のまとめ等々、大変多忙を極めていると推察します。連日、庁舎には遅くまで灯りがついていますが、いかんせん国の財政の基本となるべき毎月勤労統計調査の不正やそのズサンさによって、働く人々の賃金や様々な問題さらには日本のGDPにまで影響するというトンでもない状況になっているようです。しかしそれでも国民・住民の暮らしをストップさせることなどはできません。
そうした中で安倍首相が10月から消費税を増税すると断言し、それに対して「それでは低所得者層が困窮するだろう」と国民の声があがり、様々な軽減税率などが打ち出されています。その結果、実際の消費税率は「何を、どこで、どうやって買うか」によって10％・8％のみならず５％もあれば3％もあるという複雑さになってしまうことが予想されます。商品を買う側だけではなく、経済産業省は中小・小規模事業者向けに、クレジットカードや電子マネーなど幅広くキャッシュレス決済の導入を支援・普及する取り組みを展開しています。このようにキャッシュレス決済を推奨する政府のやり方をみれば、結局はクレジット会社の利益確保が目的なのではないか！と多くの国民が怒りを訴えています。
そのような中で、市民の間にとりわけ不安や疑問が噴出している問題を3点に絞り、市長がどうお考えなのかを質問します。
１． 誰もが個々のニーズに応じた支援が受けられる「地域づくり」（厚生労働省では簡単に地域包括ケアシステムという言葉を使っていますが）を進めるために、次の2点をお尋ねします。
① 高齢者・生活困窮者・障がい者・子ども等を対象とした、各制度下での取り組みを、どこが、どう「カナメ」となって支援していくのか？という質問です。この趣旨を申し上げると、まず
高齢者の分野では「健康長寿のための３つの柱」として
1） 食や口腔機能の栄養。2)運動や社会活動などの身体活動。
3） 就労や余暇活動、ボランティアなどの社会参加。が言われています。横手市でも、全国から大勢視察に訪れて頂いている「健康の駅」事業や、社会福祉協議会に委託しての「生き生きサロン」など地域での様々な事業が展開されています。
しかし、年齢を問わず仕事や住まいなどに困っている生活困窮者は「くらしの相談」を通じて支援に繋がる場合と、相談者の希望や条件が折り合わず支援にまで至らない場合があります。また障害児・者や子どもたちはそれぞれの法律・制度の下に自立して生活できる仕組みが作られてはいますが、縦割りの制度に帰着し、横串が通されていない現状です。市長が「部局横断」を強調されるのと同じように、市民の間でも横断する機能が乏しいことが以前から指摘されています。
その問題を解決するヒントを得ようと、昨年12月に私たち厚生常任委員会は東京都杉並区の取り組みを視察しました。「誰もが気軽に相談できる福祉と暮らしのサポート拠点」となる建物の中にある「在宅医療・生活支援センター」では区役所の福祉保健部局のみならず社会福祉協議会や地域の様々な市民団体も一緒になり、開設当初すでに100件以上に及ぶ事例について１つ１つを情報共有し、その解決策の役割分担など具体的に協議して進めてこられたそうです。今や、地域に住むすべての人々を対象としていわゆる「地域包括ケアシステム」を実質的に稼働させることが必要になったと言えるのではないでしょうか。
翻ってわが横手市では、先般平鹿生涯学習センターで開催された「地域支え合いネットワーク市民集会」で、日常生活の繋がりの中で自然な支え合いをする価値を意識しよう！という講演とパネルディスカッションが行われました。会場いっぱいに市民が集い、市内各地での自主的な取り組みに賛同と共感を得ることができたと思います。人口減少下で、地域がどう効率よく自然体で支え合いを続けるか、市長には、そのシステム即ち組織を構築するためのお考えを伺うものです。
② 二つ目の質問は、その市民集会で何度も紹介された各「協議体」という組織の取り組みについて、どんな成り立ちで課題は何か？そしてその解決策をどう講じてくか？ ということです。
この質問の趣旨は、「協議体」という組織が数年前から各地域で推進され、町内会や老人クラブなどのリーダーが中心になって活動されており、今回のネットワーク集会で「横手地域生活支援協議体」の方が地域内9か所の活動を紹介されたことから、「協議体」という組織を自然な形で展開させていくことが大切と思ったものです。市や公民館の職員も構成メンバーになっているとのことですが、あくまでも市民が主役であり行政は脇で支える役目を担うことで「お世話してくれる人」対「世話をしてもらう人」という向かい合う関係ではなく、横並びで支え合う・助け合う関係を保つことになるので継続できていくように感じます。そこで、この「協議体」を充実させていくにあたっての課題と解決策をお尋ねします。
２． 次に2年目の都道府県化となる2019年度国民健康保険事業の見通しについて3点質問します。
① 保険料は上がるのか、下がるのか、据え置きなのか、見通しを伺います。
国民皆保険の基礎としての役割を果たしている国保ですが、例えば横手市での年収400万円の4人家族国保世帯における保険料は同じ年収の協会けんぽ世帯に比べ年間23万円高くなっています。現在、国保加入者の多くは現役を退いた年金生活者や自営業、非正規労働者などであり「所得が低いのに保険料率は最も高いという矛盾の中で国保加入者の負担も限界になっている…」と国民健康保険中央会会長である高知市の市長が発言されています。
これまで横手市は保険料の据え置き策をとってこられました。2018年度は法定外繰入をあえてしない方針をとりましたが、国は、今年度と同様の激変緩和策を実施するか否かは「施行状況を踏まえ、地方団体と協議を行った上で決定する」としています。市長は6月の補正予算で明確なお考えを表明されると思いますが、国保加入者の滞納状況や納税相談状況も鑑み、現時点での方向性をお知らせください。
② 保険者努力支援制度についてどう捉えておられるか伺います。
保険料の収納率やデータヘルス計画の実施状況、糖尿病対策、ジェネリック医薬品の推進など制度の中身の多くは従来から市で取り組んできたメニューですが、それが「成果を導き出すための取り組みを評価すること」よりも「成果そのもの」が前面に出され、加入者の生活様式や就業産業構造、疾病傾向など地域の個別事情を踏まえたものになっていないのではないか？という疑問につながります。国が推し進める保険者努力支援制度を横手市としてどう捉えていかれるか、お尋ねします。
③ 子どもの均等割の免除について再度提案します。
この件についてはこれまでに全国知事会や全国市長会などで国に廃止や軽減を求める意見書が上げられ、岩手県宮古市では2019年度から国保税の子どもの均等割を免除すると発表しました。子育て世帯の経済的支援が目的です。協会けんぽなど国保以外の被用者保険は子どもの数が増えても保険料は変わりません。しかし以前の私の質問に対する答弁は「国保では世帯の所得に応じて2割・5割・7割の法定減免を実施しているから、さらに子どもの均等割を免除することは考えていない」というものでした。けれども法定減免は全国どこの自治体も実施しています。それでも先ほど申し上げたとおり、非正規労働者の増加もあって国保加入者の所得は低く、その上正規労働者でも被用者保険に加入できない現状もあるという実態を重視することが必要と思います。せめて子どもの均等割免除を少子化対策の大きな施策として再度提案します。国保における子どもの均等割を免除する施策を県内の他市に先駆けて打ち出してみてはいかがでしょうか？ 市長！
３．10月に予定される消費税増税によって市政運営に影響する問題点をどうとらえ、解決するか、特に２つの市立病院を抱える横手市の病院経営について、次の3点を質問します。
①キャッシュレスでの医療費支払いでポイント還元を推奨するのかどうか伺います。現在クレジットカードで支払いをしている患者の立場では少しでも安くなればありがたいわけですが、病院側としてはキャッシュレス扱いが増えれば相応の対処が必要となります。この点をどのようにお考えでしょうか？
② 病院では人間ドックや診断書などの文書料、入院用の寝ま着等々診療以外の料金は非課税にはなりません。非常に複雑な会計内容に患者も職員も困惑することが心配されます。対策を伺います
③ 病院事業には病院自身の事業以外に給食・売店など様々な事業者との取引があります。４年後のインボイス（適格請求書）制度の対象となりうる場合は今年１０月から経過措置として区分記載請求書が必要となるなど市内の業者との取引が混乱する心配があります。どう対処される方向なのかお知らせください。これらのことは、今、病院の現場でも市民の間でも非常に心配され困った問題となっているのが現状です。ぜひ真剣な対応をお願いするものです。
以上で私の質問を終えますが、この３月で市役所を退任される職員の皆様には横手市の産業発展や市民の福祉・暮らしを守るために奮闘して頂き大変お世話になりました。今後は健康に留意され、例えば集落支援員や生活支援コーディネーターなど地域で頼れるリーダーとして住民の支え合い・助け合い活動でお力を発揮してくださることを多くの市民がご期待申し上げ、お待ちしております。
長い間ほんとうにお疲れ様でした。そしてありがとうございました。
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