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日本共産党の立身万千子です。
今、市民の方々に「生活ぶりはどうですか？」と聞くと、口々に「パン・コーヒー・ソースにかまぼこ・Ｙシャツから電気器具まで、あらゆる物が前より2割以上も値上がりしていて暮らしが大変だ！」と誰もが言います。
今、まさに住民の暮らし・生業・健康といった、市民に身近な課題を解決することが何よりも優先して取り組まれるべきと、私は強く思います。
市長の所信説明に見られるように、今、国民の間で物議をかもしている大阪万博への参加や、大型公共施設整備、国民健康保険の問題、そして人口減少や災害対策等々、市民に見える徹底した議論が必要な問題ばかりです。そこで私は、限られた時間のなかで、今回まずは
１，国民健康保険についてお尋ねします。
ご存じの通り、日本の公的医療保険制度は、協会けんぽや組合健保、共済組合、日雇健保、船員保険などの被用者保険に加入している世帯が62.4％。市町村国保と国保組合からなる国民健康保険への加入者が22.7％、そして75歳以上になれば他の健康保険から離されて後期高齢者医療制度に加入することになり、その割合は全国民の約15％を占めていると厚生労働省が発表しています。
今回、私が質問するのは国民健康保険で、国保と略されているものですが、国民の約2割が加入している中で世帯主の8割近くが「無職・年金受給者・そして非正規雇用など」の被用者です。他に農林水産業や自営業の人が加入していますが、大半は低収入であり、自助や相互扶助だけでは決して支えることが出来ない人々の医療保障を図るものが国保です。その点を踏まえて一つ目の質問をします。
１）成立してからこれまで市町村の責任で運営されてきた国保ですが、都道府県単位になってから６年目を迎えました。
その中心課題である保険税の統一を、市はどのように捉えているでしょうか？
所信説明にも明記されているように、横手市の保険税は95%に近い収納率であり、県内でも高い水準を保っています。
国も県も医療に要する費用の適正化、つまり医療費の給付を抑える意味の「適正化」を進めるための取り組みを市町村に提案するにあたって「ジェネリック医薬品との差額通知等の送付や重複・頻回受診者への訪問指導」などを示し、それを県は具体的に発信していますが、市町村における重要な諮問機関として「横手市国民健康保険事業の運営に関する協議会」があります。
① その運営協議会では、県の意向に対して、市として何等かの姿勢を打ち出すような議論はなされているでしょうか？その点をお知らせください。
２） 次に国民健康保険特別会計としての課題をどう解決するか？
国保会計に積み立てられた基金の活用法についての質問をします。
① 国保税の中の、均等割について、少子化対策を進める横手市としては18歳までゼロにするべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
国保には「扶養」という考えがなく、加入している世帯のうち所得のない子どもからも一人につき2割づつの均等割が取られます。他の健康保険には均等割はありません。そのためもあって国保世帯の負担が著しく大きいとの分析から、全国では自治体独自に手立てをする所も出てきました。それが反映されて、国では3年前から未就学児の均等割に相当する分の半額を補助することになりました。
国民健康保険法の76条・77条には2割・5割・7割の減免制度について記されていますが、冒頭で述べた状況を超えて、この6月からさらに電気代やガス代が値上げされ、それが上乗せされた商品の物価がどんどん上がっています。もともと生活困窮の状況を鑑みて3つの種類の減免制度ができており、生活保護受給に至る前の段階でも「特別な事情」と市長が認めれば、せめて子どもだけでも均等割はなくすことができます。市長のご決断を望みます。
② 次の質問です。国民健康保険税は、据え置きではなく、引き下げるのが妥当ではないでしょうか？
ご承知の通り、横手市の国保基金は秋田県でもトップクラスの額を維持してきました。
これは収納課をはじめ、職員の皆さんによるご努力の賜物と捉えています。先の3月議会において、市長は「将来のフレイル予防や未来の担い手である若い世代に手厚く施策を講じる」という理由で国保会計以外への課題に予算を計上しました。私自身、反対するものではないと考えて賛成しましたが、多くの市民の方々、特に高過ぎるということで国保を納めるために難儀をしている年金受給者をはじめとし、厳しいご批判をいただきました。
やはり横手市の場合は、国保会計は据え置きではなく、引き下げるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
③ この項の最後に、いわゆるマイナ保険証、マイナンバーカードの健康保険証利用について、市の考えはどうか、お尋ねします。
横手市では「今年の12月２日から現行の保険証は発行されなくなります」という厚生労働省からのチラシが配布されました。しかし、マイナンバーカードに対する全国での疑問や批判が大きく広がり、先月の13日に、厚労省が現行の保険証を継続して使える猶予期間を国民健康保険も一律に延長する方針を決め、運営主体である都道府県に運用の依頼をするという情報がだされました。
会社員らが加入する健康保険組合や協会けんぽが発行する従来の保険証には有効期限がないので、国・県が廃止したとしてもその後、来年秋まで使うことができます。しかし、国民健康保険においては1年間あるいは2年間の有効期限があり、更新の時期も加入者ごとに違うため厚労省はマイナ保険証交付に切り替える運用時期の検討をしていくとしています。
結局いずれにしても現行の保険証を使える期間の延長が切れそうな時期になれば、マイナンバーカードを持っていない人には、発行済み保険証の有効期限が切れる前にマイナ保険証の手続きを申請しない場合は「資格確認書」というものが交付され、医療機関を受診することはできる。けれども数か月ほどの期間で申請を繰り返さなければならない・・・といった不便さを強いられると報道されています。
それ以上に問題だと私が憂慮するのは、現在、保険税を支払いきれないでいる滞納者に対し、有効期間を1か月や6か月などに限って発行されている「短期被保険者証（短期証）」についてです。1年間以上の保険税滞納者である「資格証明書」を交付されている人と同じく、受診時に医療費を全額負担させるとする方針を、短期証を有する人に対しても厚労省が示していることです。
では横手市の方向性はどうなのでしょうか？
猶予期間のうちに、保険税の滞納を解決できず、短期証あるいは資格証明書を有する人は、直接市役所の窓口に行って全額支払うべき書類の交付を受けるのか、または、市が該当者に何等かの通知を発送するという考えなのか伺います。
２， 次に横手市の組織機構について質問します。
１）「横手の未来ともにつくる課」の新設にあたり、市長の所信説明を聴く限りでは、どうにも難しく、理解しがたいと思いました。情報を得た市民の方々もとまどいを感じておられます。そのため、次の点についてわかりやすくお答え願います。
①市長の所信説明によれば「市民・民間・庁内で提案を調整し、協働で事業化する」とのことですが、この内容は「横手市第2次総合計画」とりわけ「政策4」と「政策６」に明記されているものと同じではないかと思われます。「横手の未来ともにつくる課」の業務は、何を、具体的に展開するのかお聞かせください。
例えば、「横手市総合計画」の中の、「政策４」についてみれば「市の農林業・商業・工業などすべての事業と連携して発展させていく」という内容ですが、それを具体化する際、第２工業団地は、市の企業誘致の大きな施策を進めてこられた成果もあり、通勤者が企業の送迎バスをはじめ、自家用車、電車などでにぎやかに往来されていますが、その工業団地の周辺に住まいが整備されれば保育園や学校なども活性化されると思うのです。企業の借り上げ社宅に市が補助をすることで将来的には移住定住の家族が増えてくれるのではないかと期待します
私たち市民としては、横手市の総合計画の下で政策がせっかく作られているのならば、それを具体化するために各課の連携した姿を見せるべきであって、単に新しい課をつくることがベストとは考えにくいのではないでしょうか。
ともすればこれまで陥りがちだった「縦割り業務」ではなく、この「横手の未来ともにつくる課」を中心に据えて、該当する全部の部局で課題を出し合い、施策を講じることが実現するかどうかが問われます。 市長のお考えはいかがでしょうか？
② この「横手の未来ともにつくる課」は、南庁舎から「よこてイースト」へ移転するとのことです。そこで今年度策定予定であるという「中心市街地活性化基本計画」との関連はどうなっているのか、また、「民間事業者の皆さま等を構成員とする協議会」という文言が市長の所信説明に明記されていますが、具体的にはどのような構成で、何を協議するのか、市民にわかりやすく説明を願います。
市民としては「横手の未来をともにつくっていく」という壮大なテーマを有する課ですから、すべての課との連携の司令塔的な存在となるためには、市長のすぐ傍のスペースに設置され、市民の利便性と職員のモチベーションを考慮した機構にするべきではないかと考えます。市長が描いておられる具体的な構想をお聞かせください。
３）市長の所信説明によると、様々な部局が指定管理も含めて市の建物間を移動・移転します。そこで最後の質問です。
市の組織機構は、市民にわかりやすい、親しみやすいものでなければならないと思います。そして市職員にとっては働きやすい職場環境づくりがなされなければならないという命題があると考えます。
そうした命題・課題を確認することから見直しが必要ではないかと懸念するものですが、市長のお考えを伺います。 具体的には
① 前述の「横手の未来ともにつくる課」や「まるごと福祉課」の業務の範囲、さらには「まちづくり推進部」の下につながる「地域局」、また「市民サービス課」の役割や仕事内容は、市民にとってわかりにくく、とまどってしまうことが多々あると聞きます。そのように、市民にとって相談しやすい市役所の機構になっているか心配な点があるのは事実です。
様々な事務所の場所が移転される今を機会に、これらを十分に点検し、市民に頼られる市役所にすべきと考えますが市長のご見解を伺います。
以上で私の通告した質問を終えますが、3月議会で決定された2024年度の予算を実際に執行するスタートが切られて2か月がたち、市民は市報やFMラジオ・新聞等を通じて、ようやく自分たちの暮らす横手についての情報を知りえたというところではないでしょうか。
各地域の交流センターでは、町内会などとの連携で、防災の学習等を展開していますが、地域の隅々まで助け合いの情報を徹底させることは大変難しい課題だと痛感せざるを得ません。
水の確保に奔走していた農作業もようやく終わり、これから我が町をどうやって暮らし易いところにしていくべきか、町内会や集落会の総会だけではなく、近所・地域の支え合いを議論し、工夫しながら実践していくことが必要になってくると思います。
横手市の課題を共有して市民とともに動いていくために、市長を先頭に、職員の皆さんと私たち議員も一緒になって、市民と手を携えてがんばる決意を申し上げて私の質問を終わります。
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