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１． 市民（特に市役所勤務）の働き方を充実させるために
問:公務労働の分野、特に会計年度任用職員の待遇改善を求める。本来ならば働く当事者本人の希望により正規職員としての処遇を保障するべきであるが、会計年度任用職員に対する改善策はどう取られたのか？
答:昨年度の秋田県人事委員会の勧告を踏まえ、令和6年4月1日にさかのぼって適用し増額支給している。又、賞与については昨年度から期末手当に加え勤勉手当を支給しており、期末勤勉手当の年間支給制度も常勤職員と同様に引き上げて増額支給している。
問:働く当事者本人の希望を優先し、会計年度任用職員に対して5年間という上限を設けるべきではないと私共は主張してきたが、6月議会での答弁以降、その改善策はどうとられたのか？
答:任用期間については、今年度から公募によらず再度の任用ができる期間を3年から5年に改めたため、5年が経過した方でも応募していただければ再度引用することも可能であり、勤務の評価実績により長期間にわたって従事することができる体制となっている。
再質問：以前から、他自治体では会計年度任用職員の中でも退職金が保障されるフルタイムと保障外のパートタイムを分けて採用しているが横手市ではなぜその方式を採らないのか？
答：そのような制度設計はあるが、横手市では、市が必要と認めた部署がスポット的に採用し、待遇改善には努めている。
２．公立病院の赤字解消策について
公立・公的病院の地域医療構想が総務省から発表されて3年以上経つ。横手市では２つの公立病院と１つの厚生連病院の統合について国や県、各関係機関での協議が行われてきたが、私が中央官庁での交渉に参加して感じたことは、地域の実態などは全く関係なく、国民の命より、国の財政立て直しを優先させるのが地域医療構想の目的なのだということだった。
そうした中でも、我が横手市の大森地域においては、老人クラブの方々が中心となって、病院の再編統合に反対する運動がいち早く展開され、今や大森病院は、地域に根差した大切な医療機関として存立している。やはり地域住民の切実な声を国に届けることの重要性は大きいと確信する。横手病院は、先の議員全員協議会で発表された通り、結果的に病床を34床削減して地方交付税の措置がなされることになった。医業収益を上げる方法は診療報酬加算の取得が大きな方策といわれているが経費との兼ね合いが大きな課題であるということから、質問する。
問：診療報酬加算のための認定資格を取得するまでの職員の研修期間や財政措置を含め、病院側のバックアップ等々の課題が大きく、どう保障するのかという問題がある。病院経営の兼ね合いとの判断、算段をどう工夫するか?
答：例えば横手病院では各担当が集まってワーキンググループを組織し、働き手の負担軽減等を検討している。
問：医療と看護・介護の必要度が大幅に見直され医業収益を増やす大きなポイントと位置づけられた。２つの公立病院で、介護・福祉の分野と医療との連携を、さらに密にすることが重要と考えるが、その方策はどうか？
答:認知症専門のスキルを持つ看護師の養成や、医療ソーシャルワーカーの配置で、入退院支援室を設置。在宅の医療・介護の充実。さらに医師・看護師の負担を軽減するために医療事務や看護における補助者の設置。Dxの活用等でweb
meetingを増やしている。
再質問：報酬加算に繋がることとして、夜間保育施設・給食内容・スタッフの住居保障などがあげられる。特に、職住接近の立場からスタッフの住居を病院の近くに設置することはできないか？
答：現在は考えていない。様々な委託方式で民間との繋がりを考えていく。
３． 横手市「ふくしの窓口」が本庁1階に開設されて半年近くなる。ここは不登校をはじめとする児童生徒の相談窓口となっているワイワイぷらざの「ヨッテ コット」とは別に、いわゆる「8050問題」に象徴される大人の相談窓口になっている。従って主な相談事項は自立の道であり、働いて経済力をつけるという「就労」の課題が大きいと痛感する。先般行なわれた「はじめの一歩応援フォーラム」は、基調講演が「ひきこもりとは誰か？～社会参加のはじまりを考える～」というテーマで,それに続いて行われたパネルディスカッションのテーマは「“働く”って何だろう？当事者、支援者、企業の本音トーク」ということだった。
さらに、何等かの障害をもった市民が自立していくための就労支援について、どう、具体的に充実させるかという課題も重要と考える。当事者の方々が苦しみから少しづつでも解放されるような支援や就労支援とその一歩手前の就労準備支援が必要であるという思いから具体的対応策を質問する。
問：ひきこもりの当事者やその家族が相談しやすい工夫そして支援する側のアウトリーチの具体化は、現在、どのように進んでいるか?
答：これまで73件の相談中、24件が就労に繋がった。電子メールで相談時間を予約し、また、家族同意の下で、相談員が家庭を訪問して粘り強く信頼関係を構築し、相談を進めている。
４．「こども誰でも通園制度」について、前議会に引き続き質問する。全国で実施されたモデルケースの分析等々を踏まえ、来年４月にこの制度を開始することになっているために、横手市として条例の骨子はできていなければならない時期である。 前の一般質問では、市内にある、32の保育施設で一時預かり保育を実施していること。ファミリーサポート制度も組織されていることの答弁だった。その時点では、この制度について市当局からの明確なビジョンは示してもらえることなく、６月議会では私の懸念を述べるに終ったと記憶している。
まず、この正式名称「乳児等通園支援事業」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに拘わらない形での支援を強化する。そのため、「月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付」として創設すると法制定された。その概要を見ると、例えば対象者の問題、実施場所の問題、利用方法や利用料の問題、実施条件の問題等非常に多岐に渡っている。
問：制度実施にあたり、市長はどのような課題を想定しているか？
確かに、少子化の問題を克服することは喫緊の課題であり、こどもたちの成長発達を保障することは市の責務だが、果たして市内の事業者はどう受け止めるか等々心配な点も多く、制度実施の期日が迫ってきていても難しい課題の続出を正直心配している。さらにこの財源を、広く国民から「保険」という形で充当させる情報も入ってきていることも懸念する。
答：国の基準に基づき今年12月に条例案を提案し、面接方法等は要綱で定める。当市には、一定のニーズがあると予想しており、伴走型で支援していく。
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