２０１３年１２月議会の一般質問
| 本共産党の立身万千子です。 私は、まず、市長就任をお祝いするとともに、市民本位の市政発展をおおいに期待するものです。 さて、今、この国はどういう方向に進んでいるのでしょうか。私たち日本の国民は大変な岐路に立たされていると言わざるを得ません。 国民の目・耳・口をふさいでしまう危険がいっぱいの秘密保護法について、どの世論調査でも国民の5割以上が反対であり、8割以上が慎重審議を求めていました。しかし政府与党は強行採決を繰り返し、ついに特定秘密保護法を成立させてしまいました。 また、農業・医療・食の安全を始め雇用や公共工事の入札にまで及び地域経済を破壊させてしまう危険がいっぱいのTPP交渉など、あまりに激しく大きい社会の動きに、翻弄されている矢先、ポストには減らされた年金の通知が届きました。 三年間にわたって減り続けることが決まった年金額を見て4月から引き上げられる消費税に、さらに苦しめられる国民はどうやって暮らしていくか判断することを難しくされてしまう状況です。 しかし、こういう時だからこそ、住民と一番身近に接しており、住民の持つ閉塞感や苦しみ悩みに寄り添える地方議員や地方行政に、責務が問われる重大な役割があると私は思います。 市長は所信説明で、「これからの地方自治体は、地域における課題の全体状況を把握し、時代の変化を見極めながら具体的に優先順位を決め、地域に見合った独創性に富むアイディアを見出しながら施策を遂行しなければならない」と述べられました。 言うまでもなく、地方自治の本旨・目的は「住民の福祉を守り向上させること」であり、そのための手立てとして市長は①産業育成・雇用創出 ②農地山林のフル活用。 ③人口減少の歯止め。 ④安全・安心のまちづくり。 ⑤活気あふれる充実した市民生活という五本の柱を掲げられました。 私は、今回の市議会議員選挙に際して、次の４つを最重点項目として位置付けて臨みました。 ひとつには子ども・子育て支援の充実。 二つにはすべての市民の健康づくり。 三つには高齢者福祉の充実。 そして四つ目にTPPからの撤退で雇用や食の安全安心を確保する。 という４つの最重点課題です。 市長と、市政に取り組むスタンスに大きな違いはないと考えますが、私は、与えられた任期４年間で、市民と力を合わせ、市民が主人公となるよう課題の実現に全力をあげる決意です。 ＊そこで、質問の一番目は、いよいよ冬到来となり横手に住む市民の大きな問題である「雪対策」について、市長のお考えを伺います。 市長は所信説明で、新たな施策等への取り組みについて、最初に「雪対策」を挙げられました。地球全体に及ぶ気候変動により、11月半ばの大雪で、農業被害が予想外に著しく、市職員を動員するという初めての業務など、JAや県との連携で復旧支援に取り組まれておりますが、私はとりわけ高齢者を始めとする対策について質問します。 市では「雪と仲良く暮らす条例推進事業」や「雪国よこて安全安心住宅普及促進事業」、「町内会等小型除雪機貸し出し事業」など様々な手立てが講じられています。 その中の「横手市高齢者等 除排雪及び雪下ろし事業」についてお尋ねします。 8つの市町村が合併するまでは、各地域の実情に即した取り組みがなされてきました。合併協議を経てそれぞれの施策が検証された結果、現在に至るものと思います。すでに合併後8年が経過していますが、 (１)最近の数年間における状況を、2点お尋ねします。 １． 除排雪と雪下ろしの利用申請者と受託事業者の動向を伺います。 ２． 実施要綱第４条（利用対象者）における親族または近隣者等からの援助を得ることができない世帯の範囲はどこまででしょうか。 (2)次に、昨年までの総括をした結果、挙げられた課題には、どんなことがあるかお尋ねします。 （3）除排雪（間口雪寄せ）事業を、雇用創出につなげる方策は考えられないものでしょうか。 （4）高齢化に伴い、流雪溝や小型除雪機貸し出し以外に、再生可能な一次エネルギーを活用することの具体化は考えられないでしょうか。 当市の流雪溝は画期的な取り組みではありました。しかし、すでに高齢化率は30%を超え、水が流れる時間に作業ができる住民は年々減少しています。今後は「電力」という二次エネルギーをつくる以前に、地下水熱や地中熱のヒートポンプなど一次エネルギーである「熱」の循環を利用した消雪・融雪事業などが必要になってくるだろうと思われます。市役所庁内の関係部署会議や水道業者の会合、さらに大学との共同研究といった「産・学・官」のプロジェクト等で具体化のために早急に検討に入るべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ＊次に、市長が所信で示された「人口減少の歯止めについて・・・PRできる子育て環境」について質問します。 ご承知のように、国は「子ども・子育て支援新制度」を2015年４月から実施させたい意向です。施設の認可基準や運営基準、保育の必要性の認定などは今年度末をメドに政省令を定め、市町村は来年の６月か９月議会で条例化を行い、事業者や保護者に知らせていくという切迫したスケジュールが設定されていると聞きます。 私はこれまでにも新しい制度になることへの懸念を一般質問で発言してきました。特に心配なのは、従来の保育所や幼稚園といった運営形態の他に、4つのタイプに分かれた認定こども園や居宅訪問型など様々な施設が設置可能になり、株式会社にまで門戸を開くことで市町村の保育責任が曖昧になってしまうこと。休日出勤やパートタイマーなど親の就労形態によって子どもの保育時間が制限される等々、子どもの生活や発達保障の視点が二の次になってしまうこと。などです。 また、一昨日奥山議員の質問に対し、市長が「学童保育の待機児童を出さない」という頼もしい答弁をされました。その学童保育事業については、従来の補助金が廃止され、13種類の地域支援事業の中にまとめられて交付金として市町村に支給されることになります。 その一方で、全国の自治体では厚生労働省管轄の学童保育ではなく文部科学省の事業である「放課後子ども教室」で間に合わせようとする所が増えています。一人ひとりの子どもたちをどう成長させていくかは後回しになり、親の都合に合わせて学校生活の延長を強いてしまうことにつながってしまいます。学童保育は、家庭と同じような「生活の場」を、親が留守の家庭の子ども達に提供するものであり、横手市で核家族の親たちが止むにやまれず作った学童保育である「ピノキオ」は、“ひるまのきょうだい”と位置付けて発展させ、横手市が引き継いだ経緯があります。学童保育が本来の性格とはかけ離れていくことを、私は残念に思います。 市長は、このような国の方向をどう捉えておられるでしょうか。 さらに、国の制約がこのように強くなる中で、横手市の子育て支援をどう進めるお考えかをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。少子高齢化そして人口減少に歯止めをかけ、市長が述べておられるように「永続的に成長可能な地域社会を創造するために、地域のこれからを担う若い世代の挑戦を応援する市政を遂行しなければならない」と、私も痛感します。 時の政府が猛烈なスピードで、国民の活力を押さえつけるような政治を急いでいる現在、議会と行政は住民のナマの声を聴ききることが以前にも増して必要ではないでしょうか。 市政において節目節目のイベントも大切ですが、日常の、普通に暮らせる幸せを実現することである「住民福祉」を、横手に住む市民と力を合わせて守り向上させていくために、市長の更なるご尽力を期待し私の質問を終わります。 |
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