|
|
2013年12月議会の一般質問 Q&A
市長の政治姿勢を問う。〜〜5本柱の政策から、市民福祉の向上における具体策を質問する。
1. 雪対策について〜〜特に「横手市高齢者等 除排雪及び雪下ろし事業」について。
問:除排雪と雪下ろしの利用申請者と受託事業者の動向について
答: 除排雪は、平成18年に227世帯。平成25年は437世帯。 雪下ろしは、平成18年に271世帯。平成25年は583世帯。受託事業者は建設業・運送業など現在92社で雪下ろしは対応できる。
除排雪(間口雪寄せ)は特に横手地域で希望が急増し対応困難。
問:実施要綱第4条(利用対象者)における親族または近隣者等からの援助を得ることができない世帯の範囲は?
答: 親類からの直接又は金銭援助を受ける世帯としているが、近年世帯が多様化し、必要性と公平性のバランスをとることが課題である。
問:昨年までの総括をした結果、あげられた課題は何か?
答: この事業の要望が増え、年々申請者が増加し、事業者が不足してきた。また、利用者と事業者の結びつきが不十分で作業内容などのクレームが発生したことにより今年度から事前打ち合わせの撤廃・見積額の提示を事業者に依頼して問題解決につなげていく。
問:間口雪寄せ事業を、雇用創出につなげる方策はないか?
答: 市民から失業者支援の提言を受け、募集して休職者を含む11人が応募。今後も事業者や協力者を募り、支援体制の充実を図る。
問:高齢化に伴い流雪溝や小型除雪機貸し出し以外に、再生可能な一次エネルギー活用の具体化は考えられないか?
当市の流雪溝は画期的な取り組みであったが、今や高齢化率は30%を超え、水が流れる時間に作業ができる住民は年々減少している。今後は地下水熱や地中熱のヒートポンプなど一次エネルギーである「熱」の循環を利用した消雪・融雪事業などが必要になってくるだろうと思われる。
答: 小型除雪機は、13団体が地域で購入し共助の形で支え合い活動を続けている例がある。貸出しの場合は運搬が困難なため少ないが燃料代も補助があるので、事業を継続していく。
消雪・融雪について今年度中に、地中熱利活用等自然エネルギーの研究会を立ち上げる予定である。
2、人口減少の歯止めについて・・・PRできる子育て環境とは?
国は「子ども・子育て支援新制度」を2015年4月から実施させたい意向だが、株式会社にまで門戸を開くことで市町村の保育責任が曖昧になってしまうこと。親の就労形態によって子どもの保育時間が制限される等々、子どもの生活や発達保障の視点が二の次になってしまうこと。など懸念する問題があると考える。
問:市長は国の方向をどう捉え、横手市の子育て支援をどう進めるか?
答: 現在、横手市では乳幼児保育についても学童保育も待機児童はいない。国も子育て支援に力を入れるとのことであり、横手市独自の子育て支援に活用できる国の助成は活用していく。市内小学生を持つ親のニーズ調査は11月に実施したが、横手市子ども子育て会議を公開の会議とし、子どもの目線に立ち、心豊かに育つよう、子育て支援に力を入れていく。
|
|
|