2014年3月議会の一般質問Q&A
| 「2014年3月議会の一般質問Q&A」 横手市の教育課題について 教育環境整備を進めるために、当局の考えを問う。 １． 就学援助の実態と、横手市の課題について 問：生活保護費の基準引き下げにより準要保護世帯が影響を受けるが、国は就学援助費を据え置きにすると発表した。しかし地方交付税で支給されるため各自治体の方針に委ねられてしまう。横手市は2014年度にむけて準要保護児童生徒にどう手立てするか？ 答：据え置きにしなければ23世帯32人（約1割）が影響を受けることになっていた。市では生活保護世帯の冬季加算相当額を上乗せして据え置きと同等額の支給を決めた。 問：国は2年前に就学援助費を国庫補助から地方交付税に移し、各自治体に参酌させる一方で、生徒会費・PTA会費・部活動費を支給枠に入れる方針を出した。横手市ではどう手立てする考えか？ 答：2014年度からPTA会費と児童会費・生徒会費については就学援助費に加える。しかし部活動は課外活動であり経費も多岐にわたるため支給対象にはしないことを決めた。 ２． 特別支援教育の動向と今後の方針について 問：教育方針に明記されており、今後継続体制をとるという「横手市自立支援協議会：子ども部会」と、就学サポートファイル「すこやか」を活用した成果と今後の課題は何か？ 答：市教育委員会が3年前に立ち上げ、養護学校のアドバイザー・療育機関・子育て支援課・健康推進課など関係機関が月一回定例会を開き、具体的に個々の子どもたちの支援を検討することで情報共有・情報交換ができた。課題は保護者との信頼関係構築と、子どもの障がいの早期対策。 問：いわゆるグレイゾーン（境界域）に位置するのではないかと思われる子どもたちへの手立てはどうなされているか？ 答：入学前の5歳児健康相談を契機に相談を受け付け、医師を交えて検討会を開催している。教育委員会が各学校を訪問して個別にあたるほか、健康福祉部との横の連携をより密にしていく。 ３．キャリア教育の位置づけについて 問：教育方針で「自分の将来を切り拓く力や望ましい職業観を育むキャリア教育の充実」を掲げている。しかし働く場所がない、又は無権利状態で働かされるなど職業に就く年齢になった若者が悩むことのないように学校教育を通して問題解決のできる社会人に育てる手立てはないか？ 答：高等学校の職業科が減少している現在、個々の子どもたちが小～中～高と学べるように学校間の連携を重視し、職場体験に応じてくれる事業所の開拓を進める。「働くルール」の学習や大人の指示待ちではなく、どう社会と関わって自分らしく生きるかというシティズンシップが見に着くような手立てをしていく。 ４． 学校給食をはじめとする食育について 市長は公約に「食育の推進」を挙げ「地域価値創造構想」を策定し6次産業化を推進するための直売や食事提供の場を設けて、これらの設備を利用しながら“総合的な食育”を行う・・・と施政方針に掲げている。 問：市長が意図する「食育」とはどのようなものか？ 答：地域振興策のテーマとして掲げる。9万7000の全市民が農業に関心をもって、地元農産物の地産地消をめざし、健康・栄養への意識を高め、さらに観光との繋がりを広げていく。そのテーマが「食育」。 問：安全・安心な食べ物を、子どもたちにどう提供するか? 答：アレルギー対応マニュアルを遵守し放射性物質の検査を継続する。地元産の食材を35%使用する。4月からはJAふるさとと連携して学校給食に協力する農家を増やす。小児生活習慣病予防のため、特に顕著な子どもの肥満対策の一つとして調理実習から家庭に発信していく取組みをする。 ＊再質問：教育委員会制度について市長の考えを問う。 2月15日付魁新報の社説は「教育委員会の見直し論議が進まない」「政治的中立性の確保を」という見出しで首長の権限が強くなることを危惧している内容だった。 歴史を振り返れば、明治時代の支配層は西欧民主主義の影響の広がりに対し「教育で始末をつける」と教育勅語を考案した。太平洋戦争時、最後まで「神国日本」を疑わなかったのは、そういった教育を受けた軍国少年を始めとする少国民だった。その反省の上に立って教育委員会制度は、教育の自主性を守るために発足した。 今、全国で起きる「いじめ自殺事件」によって、昨年4月の朝日新聞の調査では回答者の63%が「教育行政に首長がもっと関わるべき」だとしている。住民の代表である首長が、教育にモノを言うのは尊重されるべきと思う。ただしそれは話し合いであり、最後に判断するのは教育委員会だ。 昨夜、自民・公民両党は、地方自治体に首長主宰の協議体である「総合教育会議」の設置を義務づけることで教育委員会制度の改革を合意したと報道された。 首長が策定権限を持つ教育行政の指針をその会議で議論するということだが、国民が望んでいるのは首長の政治的意見で左右されない教育行政であって、昨日の「国の動向を見守りたい」という市長の答弁を私は心配している。国の動向により教育の政治的中立性や安定性が脅かされる恐れが出てくるからである。 教育委員会制度を市長は改革すべきと考えているか？ 答：教育委員会の所管するテーマは多く、権限の範囲も広いため、中立性は重要である。幅広い意見が大事であり、各部署間の横の繋がりは必要と考える。また万一、いじめの深刻な事件が起これば、任命した市長としての責任が自分にある。市教育委員会も県教育委員会・文部科学省との組織関連を持つものであり、そういったことから「国の動向を見守りたい」と答弁した。 |
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