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平成26年度 横手市一般会計予算案に反対の立場で討論します。
これは、合併以来最高額の大型予算案ですが、既に計画を推進している学校統合、クリーンプラザ横手などの建設を進める今年度は妥当なものであろうと考えます。
しかし、4月からの消費税増税によって地方消費税交付金が横手市の財政を潤すことにはならず、この一年は市民にとって、また市当局にとっても、施設の燃料費や資材の高騰等により相当厳しい財政運営が予想されます。
そのような国の大きなカベが例年以上に市民の前に立ちはだかる下で、教育分野などにおいて、一定の努力が見られることは評価に値すると思います。
しかし市長は庁内各部署間の連携を強めると述べておられるにも拘らず、むしろ逆行していると言わざるを得ません。 特に今年度は国の場当たり的な施策により消費税増税の穴埋めとして、非課税世帯に臨時福祉給付金等が支給され、事務事業の煩雑化による経費の増大化が懸念されることに加えて、年度末の確定申告を「する必要なし」と伝えた財務部門によって非課税世帯となるべき市民が受給権利を行使できないという例が多数発生する恐れがあり、地方自治の本旨である住民の福利向上を妨げることに繋がりかねません。
そして農業を基盤とする施策を講じることは「了」としても、農林部を新設することは従来の産業経済部を分断することにならないか、それこそ連携とは逆方向に進むのではないかと懸念するものです。
市長は６次産業を振興させ、横手ブランドを普及させることに力を入れる方針を出されましたが、これまで培ってきた重点振興作物の継続と拡大を目指してこそ、野菜等のブランド化が実現できるものと私は考えます。
このように農業をはじめ、平成27年度に国が施行する予定の介護保険制度や子育て制度等を前にした平成26年度予算には、ぜひ横手市独自の施策が必要であり、今後の補正予算に期待しつつ、当初予算案に反対するものです。
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