2014年6月議会Q&A

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2014年６月議会の一般質問Q&A

		「2014年6月議会一般質問Q&A」１．来年度から始まる新しい保育制度の中で、最も懸念される点は、従来の、自治体が責任を持って保育サービスを提供する形態から、利用者と施設側とが直接契約を結ぶ仕組みに変わろうとしていることだが国では中身がまだ固まっていない状況にある。　しかし当市議会でも今年度中に設備や定員などの基準に関連する条例を議決しなければならない。　そこで市の「子ども子育て支援事業計画」策定にあたり次の質問をする。問　「保育の必要性」をどう決めるか？求職中でも保育所に入所できるのか。また二人以上の子を持つ親が育児休暇を取得した場合に、上の子が保育所に通えるのか、など昨年実施したニーズ調査を踏まえてどう対応する予定か？答　国で未だ定まっていない点が多いが、現在市が実施している水準を落とさないようにしていく。問　保育料金について。例えば大森病院の院内保育所のような事業所内保育などと契約した場合、特に短時間保育の契約者が緊急な時間延長や一時預かりなどを申し込む際、オプション価格としてこれまでより高額になるのか、それとも低く抑えるのか？答　国で公定価格を協議中だが、市の水準を維持していくよう努める。問　新制度では、無資格の保育士でも構わないとする小規模保育を認めている。実施を希望する事業所に対し、設備と運営基準は？答　国の動向によるが保育の質の確保に努める。問　学童保育について。　国が基準とする40人定員を大幅に上回っている現在だが、新制度下での設置・運営基準はどうするのか？答　希望者の多い小学校では、間仕切りをするなどして1クラス40人程度にし、支援員も確保する。問　国は、幼稚園と保育所を合せた形態になる「認定こども園」の設置を促進している。一般的に幼稚園は「教育」に重きを置き、保育所は「養護」をする施設と捉える傾向がある。しかし子育てについて「教育と養護」の区別で格差をつくるべきではなく、どの施設もすべて質の高い保育を目指している意味で平等な立場にあるはずだが、横手市ではどうか？答　市内4か所の幼稚園中、こひつじ幼稚園は認可済み。他の３か所は2年後の開設をめざし、県のサポート事業を受けている。 ② 「子育てに関わる３つの法律」に関し主に学童保育に関わる小学生までの年齢を対象とする子育て支援事業は、子育て三法に則って実施するが、中学校入学時から18歳までを対象とした取組みはどうか？答　「次世代育成支援事業計画」に基づいた施策を引き継いでいく。 ③ 子育て支援の重要な施策である「医療費無料化」を、中学校卒業まで拡充することについて答　入院・通院など、給付方法も含めて検討していく。２．横手市の認知症対策について国は来年2015年度から介護保険制度を変える方針を出している。　その中で特に懸念されるのは、要支援１と２の区分を保険からはずすことである。横手市内の要支援認定者の中でも認知症状が認められる人は数多く存在するため、デイサービスやホームヘルプの事業を介護保険で手立てしてこそ認知症予防の意義・効果があると考えることから、次の8点について質問する。 ① まず、横手市の最新の実態は？答　65歳以上の市民31716人中、要介護認定者6316人（20%）。うち介護保険利用者5141人（81%）。その中の認知症高齢者3725人（60%）。市内198か所の全事業所で認知症対応。特に認知症対応のグループホームは17か所。デイサービスが４か所。合計282人を受け入れている。 ② 認知症についての理解を深める手立てと実施事業の検証は。答　包括支援センターを中心に認知症サポーター講座を開設し5241人が受講してきた。今後は、教育委員会と連携して小学生に広める。 ③ 認知症の予防をどう推進してきたか。今後の課題は何か? 答　社会福祉協議会のイキイキサロンや健康教育など、各種団体や市民向けの各種講座を開設。二次予防対象者（4315人）に「脳はつらつ講座」を勧めてきたが更に進めていく。 ④ 認知症の早期発見と発見後の対策について答　認知症サポーターや民生委員等を介して「もの忘れ相談」「タッチパネルを使用した健康相談」などを実施→家庭訪問→かかりつけ医・在宅介護支援センターなどにつなぐ。 ⑤ 認知症高齢者の見守り（徘徊見守り訓練）の成果と課題は何か？答　声かけ等の接し方を学ぶ目的で、3年間に全地域局で実施した。今後は関係諸団体と地域ネットワークをつくり継続して実施していく。それにより認知症になっても安心して地域で暮らせるようにする。 ⑥ 医療との連携について、実情と課題は何か？答　市内のサポート医は3名であり、かかりつけ医に繋げていく。 ⑦ 権利擁護について答　横手市は市民後見人の養成講座を実施してきた。受講修了者28人中15人が名簿に登録し、フォローアップなどで活動している。 ⑧ 認知症の人を介護する家族への支援体制について家族だけで認知症高齢者の介護をすることは大変難しく、家族支援の基本姿勢を問う。答　17か所のグループホームや3ブロックで開催してきた「ともしびの会」などが中心となっているが、地域の力が最も大きい。市民協働のネットワークを強固にしていく。再質問：命にかかわる事例に関しては個人情報保護の規制を取り払って情報を関係者で共有することが必要と思うが市長の考えは？答　釧路市ではそのように条例の例外規定を設けているが、むやみに個人情報を公表することには慎重にならざるをえない。再質問：「地域で取り組む認知症の早期発見」が重要課題と思う。地区会議に参集する市職員も市民の一人として町内会等でネットワーク構築に一役かうべきであり、市民・職員・市長・議会の四輪駆動で安全安心なまちづくりができるものと思うがどう考えるか？答　積極的に居住する地域の行事には参加するように促進しているが地区の基礎単位である町内会や部落会でも交通機関や金融機関など日常的に市民として交流していくようにする。
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