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「9月議会の厚生常任委員会…続編」
平成26年度補正予算案と4つの条例案を審査しました。主な議案審査の結果を報告します。
国の法律が成立したことによって来年4月から「子ども子育て新制度」がスタートします。しかしこれは高齢者の介護保険と同様かそれ以上に未完成な法律と言わざるを得ず、幼稚園が次年度の入園募集を開始するはずの10月を目前にしてなお、厚生労働省や内閣府などから様々な省令が地方自治体に通達されるありさまで、はたして本当に保育園に混乱なくあずけることができるのか、国民・市民は不安や疑問でいっぱいです。実際に子どもたちをあずかる側の保育士さんたちも心配しています。
全国の自治体で最小限制定しなければならない条例を6月議会から審議してきていますが、横手市でも今議会に3つの条例案が出されました。
@「横手市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」について
これまでの制度との一番の違いは、保育所以外の施設について、施設側と保護者とが直接契約をし、保育料も市ではなく施設側が代理受領する点。
どうしてか?==民間の株式会社が保育・教育に参入しやくすするため(内閣府等で明言している)
主な質疑
●Q「保育所への入退所の決定や、あっせん、保育所利用の調整を市が責任をもって行うことでよいか?」
A「児童福祉法の中(24条1項)で、公私の保育所における保育は市町村が行うべきと(全国的な運動により)義務付けがされたため、市が責任をもって行う」
●Q「みなし確認制度による保育事業の適格性の確認について」
A「みなし確認制度では、現在認可されて運営されている施設については新制度への移行後も施設型給付に該当する施設として認められる。この制度の趣旨は今現在、保育事業を運営する資格があるかどうかを確認するものと考える」
この条例案では、国が決めた様々な種類の保育施設について網羅し、横手市として国の基準を踏襲する。今後適切にするため要綱を定めていくことで賛成しました。
A「横手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について
主な質疑
●Q「食事提供の特例について、やむを得ない場合は他で調理して搬入することができるとあるが、衛生面・栄養面・アレルギー対応などで心配だ。他自治体の例を見ても外部搬入は不可とするところがあるが、どう考えるか?」
A「条例中にアレルギー対応等についても規定されており、一定の基準は示されていると認識している。参酌すべき基準としてそのまま採用した」
●Q「保育士の資格基準は、特に小規模保育施設ABCで各々違っている。無資格者の採用などについてどう考えるか?」
A「対象年齢に則しての市独自の研修等を実施する」
私は、次のように賛成討論をしました。
「今後、就労形態の多様化に伴い、横手市にもこのような小規模施設が参入することを想定して条例制定をするものであることは理解する。しかし国が先走ってしまったという大きな問題を抱えたものなので、例えば食事の件をはじめとして、随時要項等を定めるということを求めて賛成する。」
B横手市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について
主な質疑
●Q「この条例を作ることにより現在の事業への影響はあるか?」
A「児童福祉法の改正に伴い、学童保育の対象が6年生までになったため将来的には6年生までの受け入れをしたいが、まずハード面で場所の確保という問題がある。また支援員も養成しなければならない。来年度については少なくとも4年生までの待機児童は出さない体制を取るようにしたい」
●Q「空き教室の活用について、教育委員会との連携は取れているか?」
A「教育委員会を通して各学校に空き教室について照会しており、今後教育委員会の担当部署と来年度以降の対応について協議する予定」
●Q「国は教育委員会の放課後子ども教室を主体にする方向にあるが、横手市は放課後の子ども対策についてどう考えるか?」
A「全国的にはその方向を取る自治体もあるが、横手市では長期休みに教育委員会の生涯学習課が所管して子ども教室を増やしていくことであり、学童保育は空き教室を活用して福祉として事業を推進していく」
●Q「支援員の充足が大きな課題と考えるがどうか?」
A「支援員は非常に責任のある難しい立場での仕事だが、短時間勤務のため不足している。来年度からは若干勤務時間が長くなることもあり、研修を充実させて支援員不足を解決していく」
私は次のように賛成討論をしました。
「横手市が全国を上回るレベルで放課後の子ども達に福祉の目を注いでくれたことに感謝する。ただ、政府の言う学校開放の意味をより深く検討して頂きたいと思う。安全安心の対策はもちろんだが、あくまでも学校の延長ではなく、良くいわれるように”昼間の兄弟”という位置づけで支援員の処遇改善と研修の充実を念頭に置いて推進して頂きたい。」
その他補正予算も含め、すべての議案が採択されるべきものとして可決されました。
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