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「これからの医療・介護はどうなる ~安倍社会保障改悪を打ち破るために~」 5月19日、秋田市民交流プラザ(アルヴェ)で講演がありました。前日からの大雨で道路も途中通行禁止でしたが、なんとかたどり着きました。 ![]() 講師は佛教大学教授の横山壽一先生です。将来の社会福祉士や精神保健福祉士を目指す学生達でさえ、生活保護バッシングを主張する傾向にあると言われました。昨今、大多数の若い世代は、新聞を読まない・ネットの情報に流されがち…という背景があるので、なおさら社会全体の動きを鋭く見ることが大切とのことです。真実を見る目を培うことが必要で「福祉が壊される時は平和や民主主義が壊される時」であり、憲法9条と25条は一体であって「平和的生存権」こそ憲法の核心だと強調されました。 今の憲法を「アメリカから押し付けられたものだから変えなければ!」という考えは間違いであり、日本人自身が戦争の惨禍と原爆の被害を目のあたりにして「人類の破滅に繋がる戦争は放棄すべきだ!」と、故幣原喜重郎はマッカーサーに何度も申し入れたのだと、幣原の元秘書だった平野三郎元衆議院議員が明言していると説明されました。 憲法をないがしろにした結果が今の社会保障の劣化だとも。 政府は憲法25条を無視する考えから「国家予算で削るべきは社会保障!」として社会保険と生活保護を崩していく方法を進めている。具体的手法は都道府県を司令塔にして国民健康保険の都道府県化も医療費適正化計画・地域医療構想・医療介護総合確保計画…と医療と介護のコントロールを進めている。 そして、ロボット進出も然り、今、横手市でも策定中のデータヘルス計画は、保険者と企業との連携による健康管理が目的であり、結果的に民間事業者に託する産業化を、国が医療介護の分野でも進めようとしていることは容易に理解できます。 では、今、私達国民が確信するべきことは? 「共生社会」を「助け合い」や「つながり」として理解することは正しくない!「共生社会」=多様な存在を相互に認めあい、各々が尊厳ある暮らしを保障される社会。その保障とは「助け合い」や「つながり」ではなく、社会の責任・具体的には社会福祉をはじめとする社会制度であり、その責任は国と自治体にある。 「真の助け合い」と「行政の保管・下請けの助け合い」との違いは? すべての住民に対する権利保障か、それとも自己完結の助け合いか!を問うた時⇒助け合いを広げ、問題を発見して発信し、誰もが享受できる共通の制度・仕組みを提案して行政に役割発揮を迫ることで、ひいては憲法が持つ「生活を豊かにしていく限りない可能性」を追求していくこと(憲法を変えさせない…というだけでなく)で、憲法がどれほど私達の生活を豊かにする力を持っているかを痛感し共感できるようになろう!と展望が湧きました。 |
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