 第20期自治体政策講座in東京
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「第20期自治体政策講座in東京
〜縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵〜」
5月11日(本来は前日に３つ講義があったのですが調整できず2講座だけの受講しました)どちらもたいへん共感できる中身で、夜行バスでの眠さもぶっ飛びました。ハッと心に響いた点を報告します。
「第4講義:縮小社会の中で小規模自治体の可能性〜市民と議会制度を使いこなす」とのテーマで、東京都職員を経て震災前から昨年まで福島大学教授、今は地方自治総合研究所に在職の、今井 照氏が講師です。
まず、先進国中でも際立つ日本の人口減少について統計資料の分析 によれば、0〜19歳の割合はほぼ不変。65歳以上が増加。20〜64歳が減少している現状は対処可能である。
中でも人口減少の顕著な秋田県の例では、1990年代までは社会減が大きかったが今は自然減が主な要因だと。東京圏は転入も転出も減っている中で大都市郊外から職住接近で再編が起きている。
自治体には3つの顔があり、①土地の区分としての顔＝住所②地域社会としての顔＝人と人との関係(自然や歴史)③地域の政治・行政組織としての顔＝地方政府。であるが、今は地方分権の(中央)集権化という矛盾した現象が起きている……
国の地方創生！の必須条件が地方版総合戦略であり、その源になる市町村アンケートは、全国で77%の自治体が業者委託した。東京に本社があるその業者への委託料は1000万円近いと。また、国から市町村に策定を求められる計画の数は240にも及ぶ。
一例をあげると、また農水省がデータの解釈を衆議院で問われている「森林経営管理法」は、住民税の均等割に森林環境税として上乗せしようとするもので、国の責任を地方自治体に押し付ける危険性を指摘されました。
だからこそ、議会は市民活動とともにしていかなければならない！との言葉が響いた講座でした。 |
