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第30回議員の学校IN多摩図書館　講義４		「第30回議員の学校　講義４」 　2025年問題（5人に1人が75歳以上）と地域包括ケアの課題…2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を 見据えて…というテーマで講師は元日本福祉大学教授の石川満先生でした。 　冒頭、まずは各市町村の確かな人口推計を再確認すること＝ ともすれば開発妄想！にかられる自治体がある。人口減少率を少なく見積もり危機感の弱い自治体が多い。正確な将来予測が必要であり、 悲観的になるべきではない。すべての人（大人も子どもも病気や障害を持っていても高齢になっても）が安心して地域社会で暮らし続ける ことを目指す以外に方法はない。 ＊今回の介護保険法改正にどう取り組むか！ ①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化＝高齢者の 心身機能の低下をもたらさないよう、過度な卒業！軽度化を求めないこと。無理な「地域支援事業」に誘導しないこと（介護保険の申請権を 認めること） ②医療・介護の連携の推進（医師会との日常的な連携・交流が大切） 　介護医療院の今後の動向に留意する（2018年2月ごろには 次期診療報酬・介護報酬改定の内容が明らかになる）。高齢者が安心して必要な入院医療・在宅医療にアクセスできる地域づくりを進める。 それに対する市町村の責任を明確にする（中山間地域での冬⇒3400万円の交付金で生活支援ハウス整備・看護小規模多機能型居宅介護”かんたき” の事業所整備など）。 ③地域共生社会の実現に向けた取り組みを！ 　自助・共助の押し付けではなく市町村の責務を後退させない地域づくり・地域 福祉計画をつくる（非営利団体への支援や遊休地利用など）。障害者福祉の後退をもたらさないこと！…介護事業所が障害者の事業所となるのは 事実上困難（精神・重度の自閉症・行動障害・重度訪問介護や行動援護などを市町村が支援する）。 ＊地域で、医療と福祉関係者との日常的 学習が必要（いかに医療ソーシャルワーカーが苦労しているか！。医療や介護の現場職員、関係者の問題は現場から明確にするしかない。 一定の専門職が必要であり、雇用の在り方が問われる⇒介護・看護職員の待遇改善を！） ＊地域包括ケアは、小或いは中学校区単位（おおあざ） で地域ごとのエリアで機能させていく。 　今後は医師会と介護職員の研修や在宅死に対する取り組み⇒在宅介護の方法などが課題になってくる。 ＊最後の頼みの綱は市町村であり、住民の学習に基づく政治的力量の発揮が求められる。 「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた 者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」 （老人福祉法第2条） 　この基本理念を常に根本に据えて取り組まなければならないとお話されました。
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