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第30回議員の学校IN多摩図書館　講義３		第30回議員の学校IN多摩図書館……講義３」 　「里山森林資源のエネルギー利用による地域の自立的発展の可能性」 　講義の3は「里山森林資源のエネルギー利用による地域の自立的発展の可能性」 この難しい中身を和歌山大学客員教授の和田武先生は、じつにわかりやすく解説してくださいました。しかもほとんど知識の乏しい私達受講生に！ 　地球温暖化を日本では、しっかり学んでいない。南の国が海に沈んでしまう事実も深刻だが、海水のphが下がり続けるとカラを持つ生物のカラが溶け始める(カラによって大気中のCO2を減らしているのに)。 　またツンドラ地帯の凍土が融解し有機物が溶け始めメタンガスが発生してCO2は20倍以上も増えるなど致命的な変化が起きることを知らなければならない。しかしだからと言って原発に頼るのは地球、人類の破滅に直結する。 　ドイツの例を見ても、数十年前から畜産や木質バイオマス利用で、再生可能エネルギーを普及させていることを日本の私達は今こそ本気で学ぶ必要がある。 　とくに日本の森林面積比率は高く、とりわけ人工林比率が高いため資源蓄積 量も多い。農山村地域の自立的発展、里山の自然保護と災害防止そして電力需給調整手段としての機能を活かすべき。 　木質バイオマスのエネルギー利用方法は３つあり、熱利用・発電・それらの熱電併給(コジェネレーション)。固定価格買い取り制度(FIT)は今、42円／kwhと若干上がった。 　大企業が目論む大型の設備よりも小規模のほうが(直径25〜30kmの森林で年間電力300kw、熱700kw供給可能)市町村でも発電所建設ができる。すでに長野市や飯田市、鶴岡市、気仙沼市などで開始。群馬県上野村では人口1300人のうち150人の雇用創出、12億円が循環する、まさにエネルギーの地産地消ができている。 　IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の試算によれば、原発や火力に頼らず、再エネの普及を倍増することで、日本は世界最高水準のGDP伸び率になる。 　結論として里山資源を活かした地域主体による小規模熱電併給方式の普及は、まちがいなく地域社会の自立的発展をもたらす。さらに全国の住民が各地に展開することで、CO2の大幅削減を可能にする持続可能な社会の実現するにも寄与する。 　わが横手市も、いつまでも少ない予算でバイオマスタウン構想に留まらず、大胆に地域住民の力でエネルギーの地産地消に取り組まなければと思います。それがひいては中央政府が交付金と引き換えに迫っている地方創生に繋がるものと考えます。
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