 人口減少対策…第４講義
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「人口減少対策」…第４講義
「介護保険制度の財源と給付のあり方と地域包括ケアシステム」
最後の講義もビシバシ質問攻めで、自分がどこまで介護保険を理解しているか、していないかを思い知らされました。もちろん足立先生は、医療機関で入院患者さんの退院調整＝地域医療連携をされてこられ、現場でも10年以上前から保健、医療、介護の連携が必要と言われてきたのです。私達地方自治体の議員は社会背景をしっかりと知らなければならないと言われました。即ち「なぜ介護保険制度が必要になったか？」
従来は老人医療と老人福祉の２つの制度で対応してきたが、急激な高齢化に制度が追いつかない事態になった。
そもそも医療と介護の境界が不明瞭であり、家庭や社会から疎外されて行き場を失った孤独老人が病院に身を寄せる「社会的入院」の問題が出てきたこと。加えて認知症高齢者の増加、介護の長期化、老老介護など様々な社会問題が発生したことが背景にあると。どんどん膨らみ続ける介護総費用をどうするか(抑えるか)→３年毎に見直し、事業計画を立てて、サービス費用の見込み額をつけ、そこから逆算し必要な保険料を決めるという他の公的保険にはない方法にした。
発足当初から制度が、私達からすればどんどん改悪されてきましたが、国のほうでも認知症が顕著になり、地域密着型サービスが2006年に始まりました。介護離職ゼロと叫ぶ国の思惑とは裏腹に家庭内での介護が一層困難になっている現実も厚生労働省の資料で紹介されました。
内閣府による対策は、「ともに創る地域共生社会へ」「タテワリからまるごとへ」となっています。市町村の判断で公募制で定期巡回や随時対応サービスなどの事業者指定をしなさいとか、居宅サービス指定にあたっては市町村が都道府県と協議し、都道府県は居宅サービスの指定はしないという国の方針は、市町村が主体になって解決せよ！ということです。
事例として福井県坂井地区(あわら市と坂井市)では医師会に医療コーディネート拠点を設置し、医療介護連携の調整を担う専属のコーディネーターを配置していると紹介されました。
好むと好まざるとに関わらず、市の責務がドンと大きくなることがわかりました。横手市にとっても大きな課題に挑戦しなければなりません。
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