 小規模多機能自治を学ぶ
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「第39回自治体政策セミナーin埼玉」
…人口減少時代の地域の再生と「地方創生」の課題…
5月31日さいたま共済会館で、自治体問題研究所主催の研修がありました。テーマは「自治体消滅論・地方創生施策の検証と対抗軸」です。参加者は全国の地方議員と自治体職員でした。
岡田知弘京都大学大学院経済学研究科教授と平岡和久立命館大学政策科学部教授の2つの講義の後、滋賀県日野町の職員である古道清氏による報告「総合計画推進と地方創生の取組」と、自治体問題研究所の今西清氏による報告「連携中枢都市圏構想の進捗状況と課題」そして参加者を交えた討論という流れでした。
はじめに、3.11に続く昨今の火山噴火や地震など大災害と、経済のグローバル化が顕著なこの時代に自分たちの生活領域である地域から物を見ることの重要性が提起されました。
地域社会を維持する最大の経済主体は中小企業・業者・農家・協働組合・NPOそして地方自治体であり、それらの力を強くすることこそが重要だと！私達がこれまで検証してきた「増田レポート」をここでも詳しく分析し、安倍政権の基本政策・成長戦略づくりに活用されていることが解説されました。以下、受講してのポイントを報告します。
＊「政府の地方創生総合戦略」は＝＝アベノミクスの第3の矢である成長戦略を地方創生の名で進めるもの
①地方都市における経済・生活圏の形成…KPI（重要業績評価指数）で数値目標を出させる。地域公共交通網の形成計画・都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成・地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定。
②地域連携による経済・生活圏の形成…連携中枢都市圏（人口20万）の形成・定住自立圏の形成の促進。
③自治体の総合計画に対し、今年10月までに総合「戦略」策定を財政誘導している。しかし地方創生先行型交付金の配分は不詳。
＊公共施設の老朽化と集約化（FM）計画も総務省のソフトッを使うよう指示。建て替えの費用しか財源示されず。
＊「農村たたみ」の恐れ大＝6次産業化・農産物の輸出促進・大規模農家等への農地の集積が基本。
＊「医療・福祉の広域化」により公立病院の再編・経営形態見直し⇒民営化・地域包括ケアシステムに巻き込む・マイナンバー制度の適用範囲を広げ医療費情報とカルテ情報につなぐ方向・・・など「自治体消滅論」で地方都市に危機感を煽り、自治体間競争に陥らせる懸念があります。
それに打ち勝つには「住民こそ主人公」の施策が必要だと、どの講師も強調されました。
集落・コミュニティからの住民の学習と参加によるボトムアップ型の計画つくり・実施体制づくりをしていこうということです。
「大災害を経験した私たち国民は、足元から住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持する持続可能な地域づくりが求められている」と結ばれました。
小規模多機能自治を学び始めた私たちに、全国たくさんの自治体から貴重な事例を紹介してくださいました。
浦和の町で、戦争立法反対！のデモ行進をしていました。炎天下、中高年の方々は大変だったと思います。若い世代は元気にラップでシュプレヒコール！沿道の私達も手を振って応えました。
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