 第12回地方議員研修会第四報
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［第12会地方議員研修～第四報］
10月31日は「住宅政策から地域居住政策へ」というテーマで和洋女子大の中島明子教授による90分ずつ3コマの集中講義でした。
誰もが人間として生きていけるための不可欠要素は「衣食住」でしょう。が、住まいの大切さが軽視されているのではないか？と問題提起されました。タテモノとしての住宅よりも「地域の中での関わりが重要で、安定(安全安心）して住んで初めて住宅の役割が果たせるということを再認識しました。
しかし2006年に成立した「住生活基本法」は～やはり～市場主義に基づく中身で公的支援を制限しているという問題があります。その法律に則らざるを得ない地方自治体の住生活基本計画(住宅マスタープラン）を地域住民ニーズを実現する方向に進めるには、行政を核に、地縁組織としての町内会や、専門知識と技術を持つパーソナルサポート、そしてボランタリーグループの連携が必要と強調されました。
写真の「居住支援体制イメージ図」がわかりやすく示しています。
横手市の課題である「空き家」対策は大都市でも深刻で、2014年1月現在355自治体で条例をつくり、177自治体に行政代執行（行政が解体経費を出してさら地にする）を規定しているそうです。
相続人がいるのに除雪もせず市民の税金を使って解体させる魂胆は私も反対です。
講師は空き家の活用事例として、ホームレスの人々や高齢者の居住の場とし、NPO法人等が管理運営している都内の様子を紹介されました。
横手市のように公営住宅の指定管理者制度の導入を考えている自治体もあるとのことで私はその問題をどう捉えるか質問しました。家賃滞納者の分析ができて、定期的訪問など福祉部局に繋げるシステムを持ち、住宅管理に習熟している団体ならば指定管理も市や住民にとってプラスになりうる～とのことでした。
住まいの権利を、絵本などを用いて幼児期から身近に考えていけるような教育を実践されている講師のお話を聴けて大変意義深い研修でした。
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