 第56回自治体学校in仙台No.2
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「第56回自治体学校in仙台No.2」
初日の報告を続けます。今年のタイトルを「被災地で学ぶホンモノの地方自治～わたしたちの震災復興」と決めた理由を中央大学教授の八幡一秀自治体学校長は、次のように話されました。
…被災者の生活や地域企業を再建する支援は大きく遅れている。ホンモノの震災復興には基礎的自治体を中心にした「人間の復興」に取り組むことこそ大事。その方策を研究、交流を通じて学びとり、それぞれの地域住民と一緒になって実践していこう…
という私達参加者への強烈なメッセージでした。
岡田知弘理事長は「復興公営住宅の建設はわすが8%。3．11は何を示したか？…人間の命こそ大切であり、生存権、幸福追求権を守り充実させるのが国と自治体の責務である。しかし、惨地便乗型の国のやり方は許しがたい」と話されました。
のっけから厳しいな～と受け止め、記念講演で厳しさは頂点に達したと思いました。
一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏による記念講演の演題は［日本国憲法の地方自治～この”多重危機”のなかで考える］というものです。
「今、憲法が危ない」…このことは肌で感じます。ここでは「なぜ憲法が国家に必要なのか？」「なぜ私達自身が憲法を守らなければならないのか？」を突き詰めて学び、さらに「統治権の権利主体としての国家」とはどういうものなのか？…私達はこれを宿題として出されました。
明治憲法の「朕は国家なり」とした単純さとは全く違います。杉原氏は、当初、日本国憲法は戦争の放棄を高らかに謳ったと解説されました。1946年11月3日に公布され、1947年5月3日施行となり、文部省は全小学生に「あたらしい憲法の話」を配布しました。今、私達が読んでも晴れやかになります
…日本はすべての武器を捨てました。でも怖れることはありません。平和を呼びかける外交の力ほど強いものはありません（ちょこっと文言を忘れました）…
しかし戦争放棄の鉄則は三年間しか守られず、その後警察予備隊→保安隊→陸海空の自衛隊がつくられました。その第二章「戦争放棄」よりも軽視されてきたのが第八章「地方自治」であると歴史的に解説されました。日本は近代化も上から実施されてきた経緯があると。とかく私達は「地方自治の本旨」と言いますが、これを地方のエゴイズムに使われてはならないと言われました。
「地域の発展がなければ日本総体の発展はありえない」だから理論、人材が必須であり将来にわたり担い手の養成が必要なのだという結びの言葉でした。 |
