 第26回市町村議員研修会 第3弾
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「第26回市町村議員研修会 第3弾」
二日目の2月13日「介護保険の改定と自治体の課題」について、公益財団法人：長寿社会文化協会の服部万里子理事長を講師に学びました。
2015年（今年）の通常国会に提案される介護保険法改定で、国民会議で議論され国民に公表されている内容だけでも住民負担が多いことが危惧されています。実際に看護師として活動され、都内で地域包括ケアを指導・実践されている講師のお話でした。
現在判明しているところでの自治体の課題（問題点）について説明がありました。
「自治体の課題」
①極端な人材不足で訪問介護サービスは２極分化：小規模事業所が大規模事業所に吸収される→サービスの選択性？制限？。
②大規模化・多サービス事業・パッケージ化は企業の論理→ケアプランの吟味なしに導入すると自費の増加・サービスの悪化につながる＝利用者や家族のニーズと離れてしまう。
③生き残りをかけた隙間ビジネスの横行→介護の質が低下。
④介護難民の増加→行政は生活保護や低所得者対策、保険料や介護料の未払いや困難事例の対応に追われる。
⑤自治体の使命は”市民の生存権と幸福権の確保”＝尊厳ある生活・介護の提供
……この５つが課題。
＊地域包括ケアとは2025年を目標に、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供すること。多機関・多職種の連携によって地域ケア体制を確立すれば、より長く在宅で暮らすことができ、結果、介護給付は削減できる。
そのための自治体独自のサービスに着手（渋谷区などは家事ヘルパーが介護認定者用にプラスして家族の食事も作ることが可能・訪問ヘルプの時間超過分を行政で支払う）して在宅介護の継続性を高める工夫をする必要がある。
家族介護のために失業し、再就職は非正規労働が大半→所得減→貧困の連鎖…という深刻な事態を防ぐためにも、国に要望や意見を上げることと同時に在宅介護を進めていく。
＊現実性のある取り組みを自治体は進めていかないと、市民の幸福にはつながらない……
”ん～ん、そうか～” 「施設がなければ無理・在宅介護は限界」と思考を止めてしまっていた自分を反省する研修でした。
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