 集団的自衛権行使容認の閣議決定される！
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「集団的自衛権行使容認の閣議決定される！」
7月1日、安倍政権は大勢の国民が反対する中、公明党を説き伏せて「集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える」閣議決定を強行しました。
「戦争をする国にはならない」などと安倍首相は言っています。しかしこの閣議決定に対し、元内閣法制局長官だった大森政輔氏や阪田雅裕氏は危険地域での自衛隊の活動について危惧しています。
改憲論者である小林節氏は「公明党の山口代表は個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権というが、匹敵するのなら個別的自衛権でいけるはず」と同党を批判しています。そして「解釈に名を借りた憲法の破壊、無視であり、主権者のものである憲法が力によって奪われたということは覚えておこう。閣議決定でおしまいではない。最終的には選挙で決着をつけよう」と呼びかけました。
首相官邸前の抗議行動でも「戦場に立つのは、安倍首相でも閣僚たちでもない。若者だ。一片の閣議決定で若者が血を流し、殺し殺される国にすることに断じてノー！の声をあげよう」と我が党の山下書記局長がスピーチしました。
今後、自衛隊法の「改正」やガイドラインの協議がなされ、合意できた内容は周辺事態法の「改正」法としてそれぞれの案件が国会に提出されると石破氏自身も言うとおりまだまだ今後いろいろな節目で閣議決定の内容が問題とされるわけで、あきらめることはありません。闘いはこれからです。
非常に残念ながら、横手市議会では「集団的自衛権行使容認反対の意見書を国会に提出すること」を要求する陳情が「継続審査」という結果で6月定例会を終えてしまいました。
せめて、そのひとつである横手市母親連絡会から出された陳情書を紹介します。今こそ議会内外・国会内外の広範な人々の声を大きくしていく時ではないでしょうか！
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2014年6月9日
横手市議会議長
木村 清貴 様
横手市母親連絡会 会長
小林 幸子
憲法9条を壊し、日本を海外で戦争する国へとつくり変える
集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対する意見書を
関係機関に提出することを求める陳情
安倍首相は5月15日、自らの諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受けた記者会見で、憲法解釈を変更し歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定をすると表明しました。
集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ、戦場で「殺し、殺される」国になることを意味します。
アメリカの言い分に何の正義もなかったイラク戦争では集団的自衛権を行使して派兵した諸国のうち23か国で4807人の兵士が犠牲になり13万人に及ぶイラクの民間人が殺されました。「非戦闘地域」に派兵された日本の自衛隊は延べ1万人の隊員のうち3割が精神に不調を来し28人が帰国後に自殺しています。 同盟国であるアメリカでさえ東アジアの紛争に外交での解決を模索しており、現内閣の暴走には自民党宏池会を始めとして保守派からも批判や懸念が続出している状況です。
「日本の国土を災害から守りたい！と多くの若者が入隊する自衛隊は希望者が減少し徴兵制が敷かれるだろう」と憂慮する政権党の執行部すら「今の日本で、どれだけ若者を派兵できるのか」と懸念しています。いつの時代も真っ先に前線に送られるのは、私たちの暮らす東北地方のかけがえのない若者でした。
先の戦争で真実を知らされないまま神の国と信じた結果、夫や息子を死なせてしまった母親たちは戦後「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」というスローガンのもと「もう二度と子ども達を戦場に行かせない」と、60年間世界で日本で全国津々浦々で母親大会に集い、誓いあってきました。
貴議会におかれましては、市民の切なる願いを込めて、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう、陳情いたします。
陳情項目：集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行わないよう、国の関係機関に意見書を提出してください。
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