東京研修最後の報告
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「東京研修最後の報告」
4月28日、保育問題研究所主催で[子ども子育て支援新制度と自治体行政]という議員研修会がありました。

この東京会場だけでも写真のように、ものすごい参加者です。朝から夕暮れまで三人の第一人者が講義され、質問もたくさん出ました。
法律の専門家から見ても、実にズサンな[子育て三法]。来年4月から施行するのならば保育園や幼稚園の入園手続きを始める10月までには各地方自治体で条例を何本も決める必要があるというのに…という実態なので地方議員は問題点は何か、新しい情報があるのか?、少子化問題を解決するには子育ての課題でどう取り組むべきか!という問題意識をもって参集しました。
まず大事なことは、自治体の保育責任を確保するために法案が出されてから全国の切実な声によって児童福祉法24条1項が復活したおかげにより、現行の保育所については自治体が責任を負うことでそのままのやり方になりました。
しかし国は民間企業への門戸開放が目的で「保育に欠ける子どもを措置するのではなく、7種類もの多様な保育を事業主と保護者が契約し国が保育に必要となる公定価格を給付する」「その額は自治体が決める」「保護者にお金がくるのではなく事業主が代理受領する」「保護者は公定価格+場合によっては差額の保育料を事業主に支払う」などお金の面を始め保育の質を巡っても多くの問題点があります。
我が横手市では既に実施したニーズ調査の結果をどう条例に活かすのか、6月議会で取り組んでいかなければ間に合わなくなりそうです。できる限り、子ども子育て会議の委員さんや子育てサークルなどたくさんの市民の声を、市にも国にも届けなければ!と隣の席で学びあった秋田市や岩城市の議員達と話しました。 |