第38回自治体政策セミナー二日目
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[第38回自治体政策セミナー二日目]
尾林弁護士による「自治体民営化の現況と課題」という講演を受講しました。
1999年のPFI法、2003年の地方自治法改正による公の施設の指定管理者制度と地方独立行政法人法、2006年の市場化テスト法と次々にできた法律…その翌年には年越し派遣村が出現しました。
これらの法律通りに施行されたら地方自治体には自治体職員は非正規しかいなくなり、住民の個人情報は守秘されず、公の事業が企業の儲けの手段になってしまう…。非営利法人(NPO)、社会福祉法人、ボランティア等については実態の幅が大きく、地域の現場で見ていくしかないが本来は、良い雇用を生み出し良質の納税者を育てることが大切であり、財政責任を負わない事業委託というやり方でいいのかどうか論議する必要がある…との講師の言葉に納得した次第です。
横手市で初めて介護施設の指定管理者制度の導入案が議会に提案された時、当局は私たちの懸念に対して「民間のノウハウを活用する」と主張しました。それから10年たってごみ焼却場はPFI方式を導入しました。
1.住民サービス後退の恐れ。
2.住民自治や住民参加の後退の恐れ。
3.議会の関与の後退と空洞化。
4.職員や労働者の身分保障と権利の剥奪
といった問題点を解決するにはまず客観的にチェックする第三者評価システムが不可欠です。
実際に東京都足立区での外部委託の経過と実態が報告されました。戸籍業務や国民健康保険、介護保険などすさまじい中身です。会派を超えて議会で調査を徹底し、住民を守るために闘っている様子が伝わりました。三重県や長野県などの報告もありました。
自分たちの地域でも議会と職員とが力を合わせて住民に寄り添い、声をあげていかなければ…と痛感しました。
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