 第38回自治体政策セミナー
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「第38回自治体政策セミナー」
4月26～27日は前日と同じ日本教育会館で自治体問題研究所が主催する研修がありました。
議員だけでなく全国の自治体職員さんたちも参加します。初日は「自治体財政を巡る現況と課題をどう読み解くのか…地方自治体をとりまく財政環境」そして「公共施設の維持管理、再配置計画にどう対処するか」「公共施設をめぐる自治体の状況」を立命館大学の森裕之氏から学びました。
震災後の国の補正予算に安倍内閣の特徴があり、公共事業推進のメッセージが込められていると、資料で示されました。昨年暮れに決まった国土強靭化法ははっきりと民間活用を打ちだしています。しかも造るのは国、管理する地方自治体の予算はその8割を占めるという地方泣かせ…。
バブル崩壊の現在、世の中を見渡せば、道路、トンネル、水道管などインフラが更新の時期+6年後の東京オリンピックに向け、大都市集中が目に見えるが人口減少は顕著…。
さらに地方では公共施設の老朽化が進んでいく現実を、さあ、どう解決していくか！ここで地方行政は、住民の声に対して徹底的に耳を傾け、公共団体としての矜持を持った判断をするべき！と森氏は強調されました。
＊公共施設は手段であって、目的ではない～再配置については、反対だか、納得できるという視点が大切=多数決で片付けるのではなく、住民と横並びのファシリテーションが大切ということです。
仙台市や鎌倉市、目黒区、北区などの取り組み（住民と自治体労働者、議会との連携した運動）が報告され、我が横手市の施策にも大変参考になりました。 |
