第10回地方議員研修会〜その3
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「第10回地方議員研修会その3」
25日は鈴木浩福島大学名誉教授による「人口減少下の地域まちづくりを問う」というテーマで3コマの講義でした。
氏は我が横手市の都市計画にも助言をされてきました。今回は大変厳しい内容だったと思います。

「第一講:官民連携のまちづくりに求められるもの」
*市町村の総合計画をどこでも策定するが[計画]とは[計り、描く]と書く。将来のアイデアは現実を調査しなければ描けない。現状分析がおろそかになっている!と指摘されました。
そもそも官民連携の源流は1979年に設立したJAPIC(日本プロジェクト産業協会)であり、ゼネコンが誘導する関西空港、本四架橋等々が建設された。1982年の中曽根内閣でバブル経済のきっかけとなる規制緩和が始まり、1997年バブル崩壊後に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」=PFI促進法ができた。2001年小泉内閣が新自由主義の総仕上げ=指定管理者制度の創出〓震災復興での官民連携=市町村のマンパワー不足を理由に大手ゼネコンの立案担当を市町村に派遣して民間主導させる(construction_management方式)…復興の主体としての市町村の力量、政策形成能力を高めるには議会の役割が大きい![まちづくり]における公共の論理を担保するために議会が行政をチェックする。NPOや民間ディベロッパーに対してもチェック機関が必要。[PFIや指定管理者など]の実施において第三者機関による進行管理や事業評価が必要。
*[まちづくりに関する限り多数決は正しくない!多くの価値観を尊重すべき]…氏はこのことを再三強調されました。
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