第12回地方議員研修会
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「第12回地方議員研修会」
10月30〜31日、千代田区の日本教育会館で、NPO法人建設政策研究所が主催する研修がありました。自分の問題意識が解決できるヒントを得られると思い、参加しました。
開会挨拶で「地方分権と地方自治の確立を目指して取り組んできたが、この間、里山資本主義、地産地消、そして地方消滅という説も出てきた。それらを受けて政府は地方創生を重視し、ひと・まち・しごとに専念する大臣まで設けた。地方自治体における課題として今回は゛超高齢社会〜多様な住民ニーズを活かしたまちづくり戦略”をテーマにして学びを深めよう」と話されました。
記念講演は[高齢になっても安心して暮らせる地域のしくみづくり]で沼尾波子日本大学教授のお話でした。
まず日本の財政の現状と社会保障給付費についてグラフなど豊富な資料を用いて解説されました。
〜〜日本の財政難は事実だが、いわゆるメガバンクはどこからでも資金の調達、運用はできる。地方銀行ほど国債をかなり運用しており、歳入の約4割以上を公債金に依存している我が国としては地方経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される。だから消費税を北欧並に25%にするか?北欧は所得税も50%と高いが安心な暮しが保障される。
日本は…「6割の国民が政府を信頼できない社会(アメリカでさえ4割なのに)」。
また「六次産業」の投資主体は地元の人か中央の人か?
政府は考えていない。そもそも国の考え方は「GDPはトータルで上がればいい」のであってビッグデータは東京の大手本社が持っている〓例えばPFIで地元の経済循環が生まれるか?
この問題を踏まえて、じゃあ地方自治体はどうするべきか?〜〜
次回の報告とします。 |