 第31回市町村議会議員研修会第三弾：講座A
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「第31回市町村議会議員研修会～～第三弾：講座A」
5月12日二日目の午前は「講座A：地方自治のしくみと法」というテーマで、講師は早稲田大学大学院の岡田正則教授でした。
前日の復習事項が多く”しっかり身につけなさい！”という主催者の意図が伝わりました。中でも特に重要だと受け止めてきた点を報告します。
＊地方自治の役割
①中央政府とは別の団体をつくって中央政府をチェックする。
②地方の住民生活に根ざした手立てを講じていく。
③主権者の育成（政府を動かしていく訓練によって一人一人が身に着けていく）
つまり中央政府だけで政治をすると暴走してしまう→だから身近な住民が声を上げていく力が必要……これが地方自治の本旨＝理念であり、ちょうど今の情勢に響きます（5月14日夕、安倍首相は、戦争法案を閣議決定しました。「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と力説した首相ですが、事実は＝＝法案が国会に提出されてもいない4月29日、アメリカ上下両院合同会議での演説で「夏までの成立」を公約しています。
歴代自民党政権でも譲ることのなかった「憲法の歯止め」を投げ捨て、自国の若者の命をささげる法案の成立時期を、国民より先に米国に公約する＝＝これが暴走そのものと言わざるを得ません。
＊住民自治と住民自治のしくみをおさらいしました。
①住民とは…住所を有する者であり外国籍の人や法人も住民である。
②住民の権利…参政権・サービス受給権・知る権利と参加権・争訟の権利・情報公開要求の権利。
③住民の義務…負担の分任。また、住民自治を豊かにする諸制度の中でも、住民投票制度は1）選択肢が明確なこと。2）充分な情報があること。3）住民同士の充分な議論が保障されること。オンブズマン制度は議会で行き届かない所を監視するという重要性がある。と説明がありました。
＊執行機関（首長をはじめとする行政）と議会との関係について、議会事務局の役割の大きさを強調されました。
つまり首長の部局をチェックし、バランスをとることができる役目であり、議員を支援し時には執行機関と対峙することもありうる大事な立場であると。
＊質疑応答では、
Ｑ：旧態依然とした議会（討論もせず執行部の説明を鵜呑みにして追認する機関になっている状態の議会）を改革するには
A：議会運営委員会の役割を厳格にすることと「住民への見える化」が不可欠である。
Q：議会の議決権と市職員の利害がぶつかった場合にどうすべきか
A：法律になくても住民のために動くのが職員（大震災の復旧復興に際して等）であり、市民は「お客様」ではなく、職員・行政と対等な立場で地域つくりを進めるべきであり、議員はそのつなぎ役である。
といった具体的なやり取りがありました。
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