 第16回自治政策講座in横浜Ⅱ
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「第16回自治政策講座in横浜Ⅱ」
「消滅自治体」危機からの脱却へ
11月2日、神奈川県民ホールで自治体議会政策学会主催の講座がありました。
サブタイトルは「人口減少・高齢社会を豊かに生き抜く道は」という切迫感のあるもので、この日の三つの講義が学びたいテーマだったことから受講しました。
１「いまこそ地域の力～食と農とまちづくり」…まさに我が横手市が直面している課題です。講師はジャーナリストの大江正章氏。
（1）いわゆる増田レポートについて：2010年の国勢調査をもとにした日本の地域別将来推計人口をベースに、2010～2015年の人口移動が変わらない場合を前提として20歳～39歳の女性人口が半分以下に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と規定している⇒しかし実際は、この世代は進学等で移動する。
＊ストップ少子化戦略＝これ自体は当然大切だが、国民が希望する合計特殊出生率を1.8と推計しているものの病院・雇用・子育て支援には言及なし。
＊東京一極集中への歯止め＝これ自体は必要だが、20万人～40万人の地域拠点都市を中核とした新たな集積構造を構築することで、これより人口の少ない都市は消えてもかまわないという理論。
＊「地域が生きる６つのモデル」のうち
①産業誘致型…すでに失敗したこと。
②ベッドタウン型…すでに限界団地になっている。
③産業開発型モデルとして大潟村を挙げている…最低15haの平場での農業を日本に普及できない。
（2）増田レポートの本質＝安倍政権の地方創生策（世界で企業が最も活動しやすい国を目指す⇒人々が暮らしやすい国の逆）。まち・ひと・しごと創生本部の専従者は各省庁からの出向者70人だけ（具体案はない）
（3）有機農業と地場産業の連携による循環型経済は、消滅する可能性大といわれている自治体で着実に実現している…埼玉県小川町・福井県池田町・島根県邑南町（ここの取り組みは新婦人新聞で紹介された）その他続々紹介され、小さいからこそ輝く自治体は「地域密着人口」を増やす努力をしてきている。
特に小中学生を対象に、環境教育・食農教育をしっかり位置づける。以上のことを強調されました。
横手市でも課題である「空き家対策」を「移住者への手厚いサポート」の面からもっと掘り下げていけば輝く自治体になれる！と住民自治に立った施策をより深く市民・行政と協議していくことの大切さを学びました。
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