 第31回市町村議会
議員研修会…特別講座
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「第31回市町村議会研修会…特別講座」
第二弾は「主役としての地方自治体議会の役割」というテーマでした。講師は法政大学大学院等で地方議会論を教えておられる加藤幸雄氏。
まず「地方自治は民主主義の小学校」と言われる由縁を話されました
日本国憲法は「地方自治」と「戦争放棄」を世界で初めて章立てした。しかし、この２つとも今はないがしろにされている…と告発！
＊現在の地方議会はどうか？
地方分権一括法により自治体議会は主役になったはずだが、専決処分や議会の召集権などを見ても、首長が優位の制度は変わっていない。また平成の大合併で議員の数も大巾に減少したため、議員の活動範囲が面積的にも拡大して、住民にとっては自治体議会が一層遠くなっている。その下で議員はどう工夫するべきか？そこで3点再確認されました。
1)一般質問…行政をチェックする最も主要な手段。質問（一般、代表）は、議会が議決した条例によって行われる行政が条例の趣旨、目的、内容に沿っているか否かを質す。広く自治体の政治、行政全般にわたり、首長の見解、方針、事実の説明、報告を求める。質問のみならず自己の意見を述べる政策提言。
2)質疑…首長の提出した議案や具体的に議題になっている議事に対し疑義を質すチェック機能を有する。
3)討論…反対、賛成の理由を述べ合う。首長は提案した議案が可決されたとしても、その反対理由に耳を傾け実行に移す段階で配慮すべきであり、その意味で行政のチェック機能を有する。結局「議員の役割」とは「当局に嫌われてナンボ」の世界だ！と話され、納得しました。
今後の課題として
＊災害時の議会対応（議会としてどう動くか）
＊委員会での資料要求（特定秘密保護法の縛りに捕らわれないために）
＊予算委員会の常任委員会化（当初予算、補正予算が連動して審議できるように）の三点を挙げられました。
横手市議会もこれらを論議してきています。より明確に、議員全員の意思を一致させなければ！と思いました。
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