 第37回平和憲法をまもる秋田県民集会
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「第37回平和憲法をまもる秋田県民集会」
憲法記念日の5月3日、秋田市文化会館に450名が集まりました。
今年の記念講演は新聞労連の委員長を務めた毎日新聞記者の東海林智さんで、テーマは「平和の中で、人らしく働くために～私たちは何をすべきか～」でした。
社会部で労働問題を長く追求しておられる講師は、とても具体的な例を挙げて、雇用の現状と課題をお話されました。とりわけ、安倍政権が今の国会で、労働基準法と派遣法を改悪しようとしている緊迫した情勢ですから貴重なお話を聴くことができました。
まず、私たちが肝に銘じるべきことは1944年5月10日の「フィラディルフィア宣言」で、労働（力）は商品ではない！ということです。
しかし現代の日本は…失業率は低下した？＝非正規雇用が増加した（15年間で733万）のであり、正規は15年間で500万人減っています。
流行語にもなったブラック企業のすさまじさが紹介されました。安倍政権の労働政策は「失業なき労働移動」がキーワードであり雇用の流動化＝使いたいときに使えるように「価格調整」し「余剰在庫」を備える。つまり価格とは労働者の賃金を言い、労働者を在庫というモノ言いです。正社員化を目指すといいながら「限定正社員」を位置づけました。地域・職種・時間の限定をつけ、その枠からはみ出れば解雇です。
さらに正社員として残った者はホワイトカラー・エグゼンプション（WE）か、裁量労働制を執るとしています。WEは高額収入の専門職という振れこみですが、営業職5年目で年収320万の若年も対象となるそうです。
過労死の危機・残業代ゼロ・家族の時間が奪われるという３つの大きな問題があると強調されました。
長時間労働が普通になり子育てや家事、地域活動への参加などパートナーの負担が増すことになり、ワークライフバランスは崩れ、女性の社会進出などと安倍首相が宣伝していることと真逆の様相になってしまいます。
この政策で、国は経済成長できるのか！？安倍首相はTPPで海外から安い労働力をもってくれば、それでいいと見込んでいるのか？自衛隊に入隊すれば安定した収入が得られる？と地方の高校めがけてリクルートを強めていることで、失業率は増すから心配ないと思っているのか？海外でアメリカの戦争に加担し、遺書を書かせるような自衛隊には就職しなくなることを見込んで徴兵制を敷くために戦前と同じ教育方針に帰れば国民はみんな自分に従うと思っているのか？
このままでは若い世代が希望をもって家庭を築き、出生率を上げ、子育てをし、労働人口が定着する～～この一連のシュミレーションが全くなくなってしまう。
これではいけない！と声を上げる限り、私たちは無力ではない！ 分断を乗り越え、仲間を増やし、非正規とともに奪われたものを奪い返そう！と呼び掛けた講師の言葉に勇気と元気をもらった集会でした。
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