 共闘の先にあるもの
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「共闘の先にあるもの」
5月29日、秋田市で革新懇談会年次総会があり、それに先立って西野弁護士による講演がありました。そのタイトルがこれです。
とてもわかりやすくユーモアを交えながら、私たち聴き手がひとつひとつ再確認できるようにお話してくださいました。まずはこれまでの「おさらい」です。
＊集団的自衛権
平成26年閣議決定された際の安倍内閣の根拠は①1972年の政府見解と②砂川事件判決ですが、①については内閣法制局長官が違憲と判断しているし②の判決は在日米軍の合憲性について述べていることでありそれを前提とした安全保障関連（戦争）法制である。
11本の関連法のうち自衛隊法3条1項「国の侵略に対して」という部分が削除された。3条2項「わが国周辺の」という文言も削除→日本が攻撃されず、地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようにした……ゆえに「違憲」で決着はついている。
*共闘に向けた現在の情勢
全国では32全ての一人区で野党統一が決まる。秋田県も2月28日に立憲ネット結成・4月28日野党統一候補決まる。
＊では、勝てるか?
①昨年夏の熱気（国会前のデモ等）と今を比較→冷静に見る必要がある。
②前哨戦の結果…京都は与党候補立てられず・北海道5区は大接戦だが落選。
③下がらない内閣支持率…安倍政権はメディア対策が巧妙「私は立法府の長」と主張してきたが行政府の間違い→しかしメディアは安倍首相の間違いを騒がない。
④「必ず増税」という武器を振りかざす→自身の経済失敗を国際経済に転嫁してサミット首脳陣から指摘されたにもかかわらず、増税を引き伸ばすことを繰り返すが国民には「増税は必要だが先送りしてあげる」と宣伝。
⑤今の憲法に則った政治をすれば国民の幸せは実現できるはずなのに、外国から押し付けられた中身を解釈するのが不具合？→逆手にとって憲法改正に世論を誘導・・・これらの事実を私たちは冷静に受け止めなければならない。
＊ではなぜ「共闘]が必要なのか
①大政党に極めて有利な選挙制度の下で勝つために共闘しなければならない。
②野党統一候補を「野合」と批判する勢力に対し、戦争法制廃止・立憲主義の回復を実現するために共に闘う相当性がある。
＊共闘の先～戦争法廃止はゴールでなく、はじめの一歩なのだ！
2年前の閣議決定はずっと効力を持つ。だから共闘し、選挙に勝って戦争法制の閣議決定を撤回させる必要がある。そして、壊されてしまった立憲主義・本当の平和を「取り戻す」ことが必要。
*取り戻すには今しかない！
解釈は、時間が経つと定着してしまう。選挙後に共闘した国民がバラバラでは自民公明の標的にされてしまう！→「切れ目のない」動きをしていこう！
この流れでお話を聴きました。最後に私たちが心に留めておくべきことをひとつ
立憲主義と民主主義の違い…立憲主義とは個人個人が意思決定をすること。民主主義は多数決の原理が通ってしまう。しかし多数決で決めては将来の人類に対する安全も守れない。
今こそ、私たち一人ひとりがしっかりと考え、行動しなければ、そして大勢の人たちと広く学習していかなければ！と思った講演でした。
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