 医療と社会保障崩壊と安保関連法案の切っても切れない関係
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「医療と社会保障崩壊と安保関連法案の切っても切れない関係」
5月7日、秋田市のにぎわい交流館で、このような長いタイトルのお話とシンポジウムがありました。
講師は、NPO法人：医療制度研究会副理事長の本田宏Drです。
氏は36年間、埼玉県の済生会栗橋病院で外科医として地域医療の最前線で勤務し、医療や社会保障を守る運動を続けて来られました。しかし、安保法制やTPP、沖縄の米軍新基地建設など様々な問題が山積みとなっている現在、国民に真実を知らせ、幅広い国民の連帯を実現するために全国をまわってすべてを運動に投じておられるかたです。
そんな深刻な問題をダジャレの連続！でお話くださる先生は「定刻主義（笑）」とご自身で言いながら密度の濃い時間を私たちに提供してくださいました。
豊富な具体例のひとつを紹介します。
埼玉県下のJA厚生連病院である久喜総合病院と熊谷総合病院が売却された事実について同じ厚生連の平鹿総合病院を有する我が横手市もしっかりと対策をとらなければ！と思いました。売却となった原因は①医療従事者（DrやNrs）の不足②診療報酬の点数削減③消費税増税だそうです。
特に医師の絶対数は世界（OECD）に比べ、11万人不足していて医学生も先進国で最少、しかも勤務医は全国で365日24時間救急患者に対応を余儀なくされている現実をきちんと見るべき！。
また社会保障の充実を希望する国民に対し、政府はずっと「日本人の国民負担率（税や保険料など）が低いのだ」と説明してきましたが、先進国では社会保障給付費として、子育て支援は当たり前、出産・育児も保育も教育も介護も医療費等までかなりの手当が行われており、日本人はそれらを個人で支払っている現実をしっかり見るべき！。
ということで、私たち国民が正しい判断＝対応策をとるにはどうしたらいいか？
①物事の全体像を把握すること
②世界との差（global standard）を見ること
③温故知新の大切さ（歴史の検証が必要）
④follow the money(金の流れを追え！）
と強調されました。
第二部のシンポジウムでは「地域包括ケアの実態と課題・医療と介護のネットワークの重要性」について医療部門・介護部門・行政・患者といった各立場から発言がありました。
本田Drはまとめとして
＊「医療はすべて政治であり、政治は大規模な医療に他ならない」と白血病を発見した医師ウィルヒョーの言葉を紹介。
＊労働組合は大人の社会教育の場であり、地域住民の暮らし、福祉を守るために運動するべき。
＊暗記の教育から考える教育に帰るべき。
＊キューバに学び民衆の革命が大事であり、暗かったら誰も後に続かない！明るく連帯しよう！！
と、私たちに呼びかけてくださいました。
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