 地方行政
課題解決集中講座
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「地方行政課題解決集中講座」
11月7 日、他会派議員と5人で池袋の研修に行きました。複数の受講はフィードバックが多様になってありがたいです。講師は横手に二度お越し頂いた金井教授で「自治体の子育て支援策と教育政策」と「人口減少時代に対応した行政経営のあり方」の２こまでした。特徴的印象的なことを報告します。
こどもの権利条約について、国際こども省の取り決めと同じであり批准したからには国内法より優先されるもの。だから日本政府も遵守するべき。
しかし政策を作る立場の人は、こどもや障害者に対する配慮に欠けがち。権利＝ワガママと勘違いする大人は日本に大勢いる。また日本にはこども省がないため内閣府が取り纏めをすることになった。これは一歩前進と。
ユニセフの活動は途上国に焦点が充てられているが、はたして日本は先進国か？格差・貧困社会では衰退途上国であろう。特に住民に密着している地方自治体は、こども政策の視点から検証評価し見直す必要があると。その中身は保健、栄養、教育、出生登録、児童労働、暴力、商業的性的搾取(芸能やJKビジネスなど)、様々な差別、親のケアを受けていない……など軍隊や戦争には今は巻き込まれないにしても、あらゆる分野での検証が必要。
そこでヒントになるのは、お隣旧沢内村の乳幼児医療政策！と紹介されました。子育て支援は親の責任！と叫ぶ勢力を甘くみてはいけないと、受講していて思いました。子育てを「家族間の私事」とする憲法に変えられたら、こどもは生みたくても育てられない→少子化→人口減少に陥ってしまう構図になるでしょう。
あの、沢内村長のように「本来国民の生命を守るのは国の責任！しかし国がやらないのなら、地方がやるしかない。国は後からついてくる」と、老人とこどもの医療費無料化に踏みきるのか？決意を私達地方に生きる者は、持つべきだ・と、金井教授はエールをおくってくださったのだと思います。
池袋駅東口からすぐの会議場ですがわかりにくかったのでこれから受講される方々のために写真をとりました。
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