 第12回地方から考える社会保障フォーラム２日目
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「地方から考える社会保障フォーラム2日目」
4月20日午前の講義は「空き家を活用した住宅セーフティネット制度～低所得世帯に家賃補助、住宅金融支援機構から融資も」というテーマで国土交通省住宅局審議官の伊藤明子氏が講師でした。
まさに昨日、全会一致で国会成立の法律で半年後に施行されるとのことです。従来の、サービス付き高齢者住宅は、家賃が高い代わりに？見守りもしてくれるのですが、モノの課題は公営住宅の不足と民間賃貸や戸建て等の空き家の増大。ヒトの課題は単身高齢者世帯の増加、若者や子育て世帯等への対応と住宅確保要配慮者に対する大家の入居拒否感だと、納得です。
まずは都道府県へ賃貸人に登録してもらう。その際、福祉関係者や宅建業者、地方自治体等からなる「居住支援協議会」を立ち上げて生活保護等との連携や家賃債務保証業の情報提供などを担当するというシステムです。
この協議会は現在全部の都道府県と19の市町村で結成されたそうですが、本来は地域の状況を把握している市町村が担うべき…と講師は言われました。住宅の改修補助は国が3年間予算措置するとのこと。住宅供給計画は市町村も策定できるとのことで、我が横手市では戸建て空き家はどちらかというと解体対象になりがちですが、福祉分野のメンバーを重視する居住支援協議会を設立する方向に！と思いました。講師も今秋までには具体的に省令や通知を出していくとのことです。
都会で横行している貧困ビジネスのエジキ！にならないように人間の尊厳を最優先しなければならないと再確認しました。
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