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第28回議員の学校 講義Ⅰ		「第28回議員の学校…講義Ⅰ」 　5月9〜10日、濃厚な！中身の講義を受講しました。今回の会場は、西国分寺の都立多摩図書館セミナールームです。今年できた真新しいきれいな所で指定管理方式のようです　(すみません。後で調べます。活発な質問が相次ぎ、予定時間を延長したいと事務局のかたが申し入れたらお断り！されたそうで)　広い国分寺公園の一角に建設されたのでまわりの木々はまだ写真のように赤ちゃんぽい緑色です。 　さて、最初のテーマは「トランプ政権のアメリカと世界そして日本〜政治、経済から軍事までを語る」との本田浩邦獨協大学経済学部教授の講義でした。 　アメリカではまた閣僚が更迭されたようですが、大統領自身が世界各国に不動産を所有する投資家だし、主要閣僚の大部分がウォール街出身の投資家で、移民排斥論者の司法長官、公教育を否定する教育長官、環境規制緩和論者の環境保護局長官といった顔ぶれで、総じてみれば、石油・武器・金融の３つで政権が合成されているのがわかります。そのアメリカの軍事戦略に取り込まれる日本の実態を数字で解説されました。 　いま世界の武器市場で「オフセット取引」と呼ばれる交換条件つきの契約方式が広がっていて、例えば日本が自前の戦闘機生産を断念しアメリカの戦闘機を輸入する代わりに、アメリカの戦闘機の部品生産や組み立てに参加するという交換条件がなされています。そして本田先生は、安倍首相がアジアなどを回って日本の武器輸出を狙っていることに警鐘を鳴らしています。 　……武器輸出という市場は、他産業の市場にも増して、軍事、外交の複雑な力関係によって支配された領域であり、石油など天然資源の取引と密接に結びついている。日本の武器輸出強化の行き着く先は、日本がアメリカの従属的なパートナーとして世界で動き回るようになることだろう……と。 　さらにトヨタなど日本の大企業の内部留保が国家予算の４倍にもなっており、上位10社だけで年間5兆円上積みしているが、その3割は外国人投資家の財産になっていて儲けたお金はタックスヘイブンへ行ってしまうという現実を説明されました。 　数字で見てもアベノミクスは失敗であり、トリクルダウンはない！って実態を嘆いているヒマはないのよ！と痛感しました。先生は、どうしたら現状を打開できるかと問いかけられ①大規模な「所得増加政策」の必要(企業の分配政策を見直し、年率3〜5%程度の賃上げ)②財政と金融(課税の適正化、消費税の廃止、タックスヘイブン対策の国際的な政策協調を日本が働きかける等々)③成長戦略への代替戦略(教育や社会保障を軸にした福祉的な経済領域の拡大と地方経済の再生)を挙げられました。 　特に、最低賃金引き上げは重要だが、人件費比率の高い中小零細企業を直撃する恐れがある。従って社会全体の底上げを図るには賃金の一部を企業からではなく社会から各家庭、個人に回す仕組みのbasic-income型の普遍的所得保障が望ましい……と述べられました。 　これについては様々な質問が出ましたが、オランダのユトレヒト市などでは実験的に実施中とのことです。市町村単位で試行可能であれば調査できるかも〜とヒントをもらった研修でした。
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