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「全国自治体議員研修2科目目」 1月10日「空き家対策及び住宅ストック社会形成の最前線」というタイトルで、一般社団法人安心R住宅推進協議会 の代表理事である三津川真紀講師のお話でした。 主に官公庁や地方自治体事業のアドバイスをされており、総合不動産ビジネス領域の経営 コンサルティングがご専門です。 ①不動産市場の現状として、空き家問題が起こっている背景を解説されました。 新規の住宅着工戸数は1990年の 170万戸がピークで、以降は景気の後退とともに徐々に減少。2016年は相続税対策で「投資目的&節税」の住宅建設が96万戸台に回復したが、 少子高齢化により2020年には82万戸、2030年には70万戸まで減少の予測が公表されている。 空き家数の確認は目視が主のため実態は2013年で 6063万戸(世代総数5245件を16%:800万戸上回る)で家余りの状況。しかしバリアフリー&省エネ性能を備えた良質な中古住宅は少ない(200万戸 程度)。日本では「新築振興」が根強いために住宅市場に対する既存住宅の流通比率がわずか15%。 *リノベーションやリフォームをしても 担保評価は上がらない(住むための努力をしても担保評価の基準が金融機関にはない現状がある) *日本の住宅は、地震や自然災害などで毀損 することが多いため、取り壊して新しいものに「建て替える」慣習があり、結果的に「資産価値」も棄損してきた…木造が多い。建築業者によって ネジなどの規格が異なる。 ![]() ②空き家対策のポイントは何か? ・情報の一元化(使える空き家を把握する) ・資産価値を高めて投下資金を回収する 再生計画(収益還元法による適正価格を意識) ・人を呼び込み、地域の価値を上げる(そのためには魅力があることととその魅力を伝えること) では地域の魅力とは? 「ハードの魅力(交通・商業・街並み)」「ソフトの魅力(人・こと・ストーリー)」 その魅力を伝えるための経路は? 「認知・興味・検索・行動・共有」=共働き・保育・少子化・高齢化・DIY・コミュニティ・リノベーション・資産価値・市民参加etcが キーワードになる。 *最後に印象的なまとめがありました。「まずは、徹底的にローラー作戦で地域のデータベースを作ることが大切。総務省の 地域おこし協力隊が一番やりやすい仕事!」という講師の言葉です。そして「空き家問題を取り扱うのは不動産業界だが、仲介のみでは 仕事できない時代になる。住宅ストックも管理をする必要に迫られる」という提言でした。 |
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