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第33回議員の学校 なぜ、いま、子どもの権利条例なのか？		「第33回議員の学校～なぜ、いま、子どもの権利条例なのか？ 　　　　子どもの権利条約採択30周年、日本批准25周年を前にして」 　3コマ目の講義は早稲田大学教授の喜多氏。「子どもの権利条約ネットワーク」や「子どもの権利条約総合研究所」を設立し「多様な学び保障法を実現する会」等々精力的に牽引されています。先生は「常に川崎に戻れ」と言われました。 　川崎市が最初に「子どもの権利に関する条例」を2001年に制定した背景は、市長の公約でもありましたが1998年NPO法、1999年の地方分権一括法成立により機関委任事務が廃止されて地方自治体が独自に子どもの施策を作る必要があったことだそうです(全国どこの自治体も同様なんだけど)。 　それまでに実施した「子ども集会」で「子どもを変に誉め称えるのではなく、大人と対等に扱ってほしい！」との子どもからの意見があったことが基盤だそうです。 　また第27条に条例上初めて「子どもの居場所」が定義付けられました。ありのままの自分でいられ、ゆっくりと自分を取り戻し、自由に遊び、安心して人間関係を作りあうことができる場所……横手でも実施している子ども食堂に繋がる精神です。 　さらに第38,39,40条で「子どもの権利の保障状況の検証」が明記されて権利委員会の設置。附則では「権利侵害からの救済等のための体制整備」も位置付けられています。 　たくさんの学びがありましたが、特に人口減少社会への突入を機に、子ども、若者の声を政策にし、まちづくりに取り組む先進例が紹介されました。山形県遊佐町は、町内の全中高生から町長と議員を選挙で選び年間45万円の予算提案をできること。愛知県新城市では高校生、大学生、若手社会人で「若者議会」を条例制定し1000万円の予算提案権を駆使して図書館のリノベーションなど幅広く事業展開に至っているとのこと。わが横手でも定着しつつある中学生議会「Ｙエイト・サミット」も開催意義の再評価が必要かも…と思いました。
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