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第33回議員の学校		「第33回議員の学校」 　〜子どもの虐待死から考える現代日本の家族と子育て〜 　8月8〜9日、国分寺市の多摩図書館に行きました。 　今回の大きなテーマは「小さな市民の生命と権利をまもる〜憲法と子どもの権利条約からのプログラム〜」です。 　最初の講義は早稲田大学名誉教授の増山均氏。長年にわたり特に子どもの福祉に携わってこられた方です。「競争社会から共生社会への価値観の転換」をしなければ！と強調されました。あの、5月に起きた目黒の「結愛ちゃん事件」がきっかけです。5才の子どもへの教育虐待であるが「ゆるやかな教育虐待」は今や日本の全ての子が被害者だろう！といわれたのです。 　そもそもポーランドが主体になって(ホロコーストの被害が大きく、けっして発展途上国ではない)1989年に国連で「子ども権利条約」ができ、1994年に日本も批准し、以後5年毎に国連の子どもの権利委員会に報告の義務があります。 　しかし政府は良いこと？しか出さないので市民NGOが独自に報告しています。 　写真にあるリーフレットもNGO法人が出していて、とてもわかりやすく「子どもは4つの権利を持つ」……①生きる権利②育つ権利③守られる権利④参加する権利…もっと深めれば、①福祉(生存権、生活権＝養育)②教育(学習権、発達権＝教育)③文化(休息・余暇権＝これこそ条約31条にある遊育)④司法(更正権、失敗し、やり直す権利＝甦育)と解説されました。 　日本は1951年に児童憲章を作っています。この精神が前提にあって国連の子どもの権利条約と連動していることを踏まえて地方自治体の政策が成り立つ。このことを再確認する必要があると。教育優先主義に陥り勝ちな日本の政策に警鐘を鳴らされました。 　「子どもの健全育成」という言葉で子どもは縛られていないか！ 真剣にとらえなければと痛感しました。
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