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「2023.5.8 市町村議会議員特別セミナー第2弾」 (於 千葉 市町村アカデミー) 講演2,「女性・若者の参画が政治を変える」 講師:駒澤大学教授 大山礼子氏 「多様性に欠ける日本の政治」・・・国会では若者や女性が極端に少ない 若い世代の政治離れが進行している 地方議会ではどうか?・・・国会と変わらず 諸外国は、まず地方議会に女性が進出し、その後国会へと波及している *なぜ地方議会に多様な議員が必要なのか? ①政策が変わる・・・政策決定の場に当事者が存在する。 ②審議が活性化する・・・多様な発言が出され、多くの議員が活発に意見を述べる。 ③住民の信頼が増す・・・自分達の代表と位置づけ、投票率向上→なり手不足解消へ *多様な議員の参画を促進するには? ①人材を育てる・・・地方議会と政治に関心を持ってもらう。 (身近な課題の解決に繋がる、やりがいのある仕事であることを理解してもらう) ②立候補を支援する・・立候補の障壁を除去する。議員活動を容易にすることも必要。(ハラスメント防止の取り組みを条例化するなど) ③選挙制度を見直す・・・新人候補が活動しやすい選挙の在り方を考える。 (2020年9月 総務省による「なり手不足の要因と対応」の研究会で議論) (2022年12月 改正自治法で「立候補休暇」を事業主に促すことを明記) *地方議会が取り組むべきことは? ==地方議員の仕事について知ってもらう。 ①これからの日本にとって政治教育・有権者教育の充実は不可欠! ・地方議会こそ最適な場であり住民参加型の政策決定・中高生の議会見学・傍聴 社会科教育との連携が教員対象に必須(70年安保~教育を政治から遠ざける方向) ・住民と議会との意思疎通の充実(模擬公聴会・議会モニター・政策モニターなど) ②議会の運営を再考する →夜間や休日の開会・出産休暇・DX(desital trans formation)の活用など ・その中で定例会の見直し==通年会期制(H24自治法改正で制度化された) 多様な層の幅広い住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会・臨時会を開催することなく、通年の会期を設け、予見可能性のある形で定期的に会議を開催し 議会運営を行うことを条例で選択できる。 ③選挙制度の改革も喫緊の課題 ・一般市と町村の議会選挙には選挙区はない。しかし地区代表を送るという従来の候補者選びは一人区に近い運用になっている恐れがあり→制限連記制の導入も選択肢になる。(有権者が一人の候補者だけを選ぶのではなく、定数を踏まえて複数の候補者を選択可能とすることにより、女性や若者など多様な候補で政策論議の活性化に繋がる・・総務省の研究会で議論) ・被選挙権年齢の引き下げ・立候補休暇制度・供託金の廃止・兼業制限の緩和など。 ●議会が変われば日本が変わる! 地方議会から声をあげてさらなる制度改革を実現しましょう! |
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