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「厚生常任委員会行政視察報告」 3カ所の子育て支援施策を学んできました。 1, 埼玉県幸手市(10月31日14:30~16:00) 「子育て応援日本一を目指す取り組み」についてとりわけ興味深い点をピックアップして報告する。 ① 子育て総合窓口=健康増進課と子ども支援課に加え、介護や高齢者福祉担当課、社会福祉協議会も同センター内にあり連携がスムーズにできる。 *母子保健コーディネーター(幸手市助産師会に委託)と 利用者支援専門員(保育士)に加え、こども家庭総合支援拠点として、こども家庭支援員(精神保健福祉士)が常駐して相談対応する。今後の課題は、関係機関とのネットワーク構築と、母子間とのかかわりを密にすること(助産師のアセスメント訪問など) ② 子育て支援ねっとわーく=34団体と個人で月1回会議開催 (通信発行、学習会や交流会、子育て応援まつりの企画運営) 子育て支援のみならず街づくりの推進を図る。自治体等に対する政策の提案や要望活動を展開。 ③ 子育て応援サークル等活動助成補助金=毎年30万円上限で3年間(現在、延長を検討中)。年間3団体でパパママ教室の卒業サークルなどだが、0歳~2歳対象に拡大する必要性があるとのこと。 ④ 紙おむつ用ゴミ袋支給事業=出生届の後、こども医療費や児童手当の手続きに窓口来庁の際、手渡しする。予算計上は無しで指定の燃やせるゴミ収集用ゴミ袋(30ℓ相当)50枚。 ⑤ 学校給食費補助制度=前市長が市PTA連合会長経験者でありトップダウンの形 (滞納者の調査により徹底してゼロになったため) 特別支援学校・小中学校に2人以上在籍している第2子が半額・第3子以降全額補助。令和3年度は814人対象で2076万4027円支出・令和4年度は予算額2293万円。 ⑥ じいじ・ばあばスタートブック=2016年の一般質問で提起され、さいたま市に学び市民アンケートやスタッフの意見で開始。世代間のギャップを埋める必要性による。 ⑦ 家庭教育の学習支援と「家庭教育学級」開設支援=子どもの健全教育を目的とし、小学校入学前の講座や小学校3~6年生向け算数中心の復習問題を独自のプリントで放課後週2回支援。 実用英語技能検定団体検定料助成(公立中学校3年生対象)1回のみ4700円(1級~3級) ⑧ ハッピー・スマイ(米)ル推進事業=「幸手産米引換券」未就学児1人あたり玄米60㎏(5㎏引換券12枚) 幸手市内に住民票がある未就学児を養育している世帯主対象で引換場所はJAさいたまみずほ農産物直売所。 「まとめ」 とてもキメ細かい施策を講じていると感じた。特に紙オムツの処理はたいていの人が困っている。その袋も主食の米も現物支給。学校給食などの費用を補助して、子育て世代への具体的な支援は「幸手に住んで、子育てしたい」と思える施策だと思う。核家族が多いといわれる幸手市でも「じいじ・ばあばスタートブック」を作成して普及させていることに、ハッとさせられた。横手市でもすぐ取り掛かれる課題と思う。少しづつでも前に進むこと。そのためにも部局連携を真剣に推進することの必要性を痛感した。 ![]() ![]() 2, 茨木県境町(11月1日、10:30~16:00) 「各種子育て支援策の取り組み」について、膨大な資料から報告。 日本子育て支援協会主催の「第3回日本子育て支援大賞2022」の自治体部門を受賞した。その経緯が次のとおり。 *境町にとっての喫緊の課題は人口減少(横手市と同じ)。これを克服するため「3つの創生」=まち・ひと・しごと創生総合戦略を徹底して実践した。 ①プロフェッショナル職員がまちの未来を創る(組織改革・産官学連携・専門知識の導入→職員の民間意識を高め、平成27年92.9から1年間で96.7のラスパイレス指数(県内ワースト2位から最高の上げ幅)となった。 例:たくさんのスポーツパークを整備した=負の遺産(建設費・運営管理費)になりがちな問題の解決は…企業版ふるさと納税が大半で、市の一般財源は使わない(自己財源を充当する部分を企業からの投資・スポンサー・広告宣伝費等で補う) *無料で受けられる英語教育・子どもを遊ばせながら安心して仕事ができる屋内型キッズランドを併設したコワーキングスペースなど子連れテレワークのスペースが充実している。東京八重洲まで約50㎞の近さは高速バスの利用も利に叶い、通学も時々本社出勤という形式の生活スタイルもできる。さらに境道の駅の充実ぶりもすごい。 「まとめ」 トップの推進力が住民を牽引し、住民も信頼していることが子育て支援の充実に繋がっている。良い意味のしたたかさが必要と感じた。もう1つ興味深いことは、子育て支援センターの近くにある歯科医院で経営している「おやこ食堂」だった。離乳食を含め、歯の力を育てるメニューが満載で、わが市でも実現できないものかと思った。 ![]() 3, さいたま市「あいぱれっと」(子ども家庭総合センター)の取り組みについて…公立学校の跡地。指定管理料:年間1億3000万円(維持管理)事業内容はNPO法人たねの会に1200万円。 *目的:①総合相談の実現(保健師・福祉職職員・保育士・教員免許保持者・看護師・精神保健福祉士など数名常勤) ②親子や小中高生の居場所・交流の場の実現と相談への誘導 ③市全体の子育て支援力の向上 ④地域活動・世代間交流の推進 これら4つの目的を持ち、相談機関と連携を迅速に密にとれる。 今後の課題=来館者は比較的近隣の住民が多く、居住地域に偏りがある。さらなる来館者の増加に努めたい。 貸し館事業もしており、その中で自主活動サークルが見えてきた。今後は連絡を密にし、活動発表等に発展させていきたい。貸し館事業以外には使用料金はとらない…子育て支援の位置づけだから! 「まとめ」 施設の整備費は建設費が約57億円とのこと。都市計画分野で公園の利活用を協議しさらに拡充を目指している。 川崎市にある夢パークに学び、子ども達自身が考えて作る遊び場で焚火・泥んこが素晴らしい。 ![]() |
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