 「幼児教育・保育の無償化と保育行政」午後の部報告４
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1月30日特別研修 午後の部 報告４
「保育研究所主催:幼児教育・保育の無償化と保育行政〜保護者・住民が求める保育施策とは」
「報告４」 最後のお話は、村山祐一（元帝京大学教授で保育研究所所長）氏の「保育士確保困難問題」（保育士不足）を克服する視点についての講義でした。
厚生労働省の資料によると、保育士登録者＝153万872存在する。しかしその3割弱しか従事していない。なぜ！？・・・ここで深く分析されました。
東京都で比較的労働条件の良い正規保育士が就職する際の希望条件をみると、平均勤務日数は週5日（実際は週6～7日）。平均勤務時間は7.8時間（実際は9時間以上）。平均年収は307万～320万円・・・実に控えめな希望です。
安倍首相は「保育士の皆さんの処遇を日額3万円相当改善し～～」と2018年1月22日に演説しました。しかし「皆さん」とは公定価格に積算されている国の基準配置職員のことであり、実際の職員人数ではないのです！
このように、国は現実を見ていないばかりか、企業が利潤を追求しやすいように企業型保育所には手厚い補助金など極端な施策を講じています。村山先生は、公定価格が幼稚園より保育所の人員配置を少なく見積もっていることを明らかにし、幼稚園の人員状況に合わせる案を自治体からどんどん意見書を出すべき！と強調されました。
そして同時、国だけに頼らず県をも動かすことが大事だとも。（千葉県は1人2万円補助しているが、その内訳は県が１万円・市が１万円）。
保護者は泣き寝入りをするのではなく、住民・行政と知恵を出し合って、国・県に働きかけることが子どもへの責任を果たすことだということでした。
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