 「幼児教育・保育の無償化と保育行政」午前の部
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1月30日特別研修 午前の部
「保育研究所主催:幼児教育・保育の無償化と保育行政〜保護者・住民が求める保育施策とは」
全理連ビル9階会議室に150人以上の地方議員が集まりました。過去最多と言える参加者です。やはり「無償化」について消費税10%増税を充てることが可能なのか？国が旗を振っても、実際に当事者と身近に接する地方自治体はどう施策を講じるべきなのか？……を模索している地方議員が大勢いるということでしょう。
午前中は、保育研究所の逆井氏が「情勢解説・保育をめぐる状況」を説明されました。膨大な資料をもとにしての解説でしたが「今日における保育制度の重要課題」は
①保育の量的拡大
②保育士の処遇改善
③保育料の軽減と無償化
という3つで、①と②は直に関連するもの。③は複雑で、0〜2歳児は住民税非課税世帯に限定し、3歳以上児が無償化の対象だが、行事費や通園バス代、給食費は対象外ということが大問題！。「食育」が
重要視され学校給食も無償化が広がり始めている現実に逆行している(私は一度一般質問したのですが横手市当局は剣もホロロでした…)のです。
また、国は無償化による自治体への影響を緩和するため国1／2, 県1／4、市1／4の負担案を出しましたが、全国市長会等の懸念が強いことから更に、2019年度の半年分は全額国負担、事務費の2019➕2020年度分も全額国費(認可外施設等の事務費は2023年度まで全額国費に)と公表しました。
はたしてこのようになるのか？ という深刻な問題提起でした。 |
