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第46回市町村議会議員研修会IN静岡		「第46回市町村議会議員研修会IN静岡」 　1月28〜29日、春のような駿河の国❗に行ってきました。 　第一講義は川瀬憲子静岡大学教授による「2019年度政府予算案と地方財政の課題」でした。 　国と地方の財政関係を見ると、1995年と「分権改革」から小泉政権の「三位一体の改革」(2003〜2006年)を経て、安倍政権は中央集権的傾向を強め、2015年〜「地方創生」政策を出し、各自治体に「地方版総合戦略」を策定さ せました。この中身は成果主義で数値目標の達成率を基準に国が査定するものです。横手市でも職員等々が悩んだ末に、総務省のモデルを踏襲する形で様々な施策を総合戦略としました(移住、若者の結婚促進、三世代同居への補助、新規就農者支援など)。 　安倍政権のもうひとつの狙いは「地方交付税におけるトップランナー方式を2016年に導入し、一定の行政サービスを指定管理者あるいは民間委託へシフトさせる政策」です。 　これは「歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の策定に反映する取り組みを推進する」(総務省)ものです。2017年度は指定管理者制度導入と独立行政法人化(主に公立大学)の2業務でしたが2018年度は18業務とくに窓口業務についてなどに拡大させました。これによって非正規雇用が増え、人件費の抑制で給与の大幅引き下げが心配されます。 　では、私たち地方自治体に住む人々は、何をなすべきか！ 先生は次のようにまとめられました。 ①軍事費が過去7年間も増大しているなか軍縮経済の道を進む！ ②公共事業を資源浪費や環境破壊型から防災都市づくり型へ転換する。 ③基本的人権の保障と、地域セーフティネットの構築をする。 ④国と地方を通じた税、社会保険負担な公平性を実現する。 ⑤地方自治体の財政を確立するために ・地方交付税配分決定の民主化。 ・地方における会計制度の改革と情報公開の徹底。 ・市民参加の促進、財政民主主義の徹底。 ・自治体財政分析のすすめ。 ということです。 　まずはわが横手市でも議会や市民で決算カードをまなばなければ。
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