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 「幼児教育・保育の無償化と保育行政」午後の部報告２、３ |
1月30日特別研修 午後の部 報告２、３ 「保育研究所主催:幼児教育・保育の無償化と保育行政〜保護者・住民が求める保育施策とは」 「報告２」は、ジャーナリストで名寄市立大学特命教授の猪熊弘子氏による「保護者・住民は保育行政に何を望んでいるのか～子育て中の保護者の意識や生活状況を踏まえた、より良い保育行政について考える～」でした。 ポイントは ①「保活」が大変・・・前年よりは待機児の割合が33%減少したというが、かくれ待機児は7万人と言われ、また労働条件が比較的良好な企業の正職員は、育休取得を目的に敢えて保育所入所申込の「不承認」を狙う。（女性活躍施策の浅薄さを表している）。 ②保育所民営化で「トラブル」「クレーム」が増加している。しかし検証が全く行われていない！そして民営化に関し、保護者は関わることができない。 ＊保育を理解してもらうための仕組みを作る必要あり。公立で保育所を運営していなければ、内容や運営についても自治体が介入できない。保育園同士の高め合いが民営化によって難しくなる。（ただし、非正規職員は公立のほうが多い）…など現状を教えていただきました。 猪熊氏による具体的なアンケート調査に表れた住民の声を紹介しながら切実な報告でした。 「報告３」は奥野隆一（元佛教大学教授で大阪保育研究所）氏による「保育施設の整備・再編状況と無償化の影響」についてのお話でした。 保育施設の設置者別推移・・・公立保育所：2007年に12723ヵ所?2016年に8917ヵ所（3806減）。私立保育所：2007年に9472ヵ所?2016年に14573ヵ所（5051増）…私立保育所のうち株式会社が2007年に118ヵ所?2016年に1236ヵ所（1118と伸び率大）。社会福祉法人が2006年に10153ヵ所?2016年に12274ヵ所（2121増）。という実態とのこと。 ＊子育てする基盤をどう考えるか？・・規模が縮小すれば子どもが育ちにくいのか？ ＊子どもが育つ最高の環境とは何か？ 保護者や子どもが生活している場が大切（定員割れしても他の保育所の子どもと定期的に交流することで子ども同士の関わりを広げることができる） ＝＝保育施設の「一極集中」から地域性を活かした配慮にするべき 従って「まちづくり」の大きな要素が保育施設であり、5年ごとに「子ども子育て計画」を市町村は策定することになっていて、コンサルに丸投げするのではなく必ずニーズ調査を踏まえて政策化を進めるべき。そして保護者にとって「無償化」は、どんな影響を及ぼすのか、十分な説明・議論をする必要がある！という厳しい指摘をいただきました。 |
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