 「第2回地域共生社会推進全国サミットin湯沢」№２
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「第2回地域共生社会推進全国サミットin湯沢」№２
10月11日は３つの分科会がありました。私は「みんなでつくる持続可能なくらしの足づくり～住民主体から近未来技術の応用まで～」という「地域交通」についての分科会に参加しました。
そもそも「地域交通」と「福祉」は没交渉だったそうです。しかし、今や運転免許返納者は１０年間のうち16,000人から36万人に激増。「卒車」は交通機関が豊富な大都市以外は難しいが、心身の健康増進には不可欠であることは否めません。飛騨市では車に乗れる間に公共交通の乗り方に慣れることを呼びかけていて、運転者の不在と配車事務所が撤退したことからデマンドは廃止したそうです。
横手市もこれから実証実験をする予定のスクールバス利用や、バス停を降りてから自宅までの距離を時速20Km未満で走るグリーン・スロー・モビリティを導入する鞆の浦の実証実験などが紹介されました。
要は「介護保険制度での協議体」と「地域公共交通等の会議や運営協議会」との連携が重要とのことです。
パネリストの一人から自動車メーカー8社とソフトバンクで車両デジタル化をする取組みが紹介されました。Mobility as a service(maas)=「移動可能性 としての ひとつの サービス」という意味だそうですが「もっと あなたらしく あんしんして せいかつできるために」とも訳されると言い、色々な技術等を使って生活を豊かにすることをこれからの少子高齢化社会では特に追求するべきではないかと、受講者の私たちもうなづきました。そして、コスト的に間に合わないケースが「地域交通」であるが、諸外国に比べ、日本だけが採算性を求める現実がある→赤字補てんをしてでも導入するべきではないのか！と、問題提起されました。同感です。
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