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「第35回議員の学校」講義1,2 2月6〜7日、武蔵小金井市で地方議員の研修がありました。 講義1と2は森裕之立命館大学教授のお話です。「財政破綻に向かう⁉アベノミクス〜日本経済の現状と今後〜消費税10%、市民の暮らしと自治体はどうなる?」そして「2019年度政府予算と地方財政の課題〜初の100兆円予算(見込み)と地方財政計画を学ぶ」というテーマです。 ポイントを報告します。 ・財政の歴史=戦争の歴史 1894年日清戦争時から2018年度 までの債務残高の推移(財務省資料)に照らし、戦費をどう調達するか!ここから財政か始まった。目を見張るのは、第二次世界大戦のころより現在のほうが国債と借入金が多いことで、世界の歴史上、先進国が平時にGDPの200%を超える債務を負ったことはない! ・法人税の実態は (公益法人以外の企業を見ると)約262万3000社のうち資本金10億円以上の大企業は約5200社(全体の0,2%)。資本金1000万円未満の小規模企業は全体の87%。いっぽう利益を見ると…資本金10億円以上の大企業は約40兆円で会社全体の利益57兆円の約70%。 ・海外で消費される輸出品には日本の消費税をかけないため仕入れ等で負担したとされる消費税分(8%)を還付する消費税還付金 トヨタ自動車が約3200億円。日産自動車が約1200億円。マツダが約700億円。本田技研工業が約600億円。キャノンが約600億円など。 ・異次元金融緩和で超低金利と円安により輸出大企業がトクをした。 さらに内部留保は2017年度で446兆円(財務省法人企業統計調査)。 ・他方で、伝統的な貸出業務としての銀行ビジネスが成り立たなくなり、特に地域経済を支える地方銀行が厳しい状況に追い込まれる。 ・ギリシャと違って日本では90%以上は内国債だから大丈夫⁉ 国民が借金を取り返せるアテがないのに貸し続けることは、暗黙のうちに国の借金を棒引きするのと同じであり大増税に等しく持続性がない。 ・日銀は通貨発行券があるから大丈夫⁉ 金利上昇によって逆ざやが生じ、債務超過が拡大する。日銀の信用を支えているのは政府であり、その借金である国債の信用がなくなると日銀の信用もなくなる➡国債を買う投資家が減少➡財政破綻への道! ・では打開策は? 「基本スタンス」=無駄なものは削減し必要なものは支出する。 「浪費的支出の削減」=国民生活の向上に直結しない支出や将来不安を煽る支出を削減する。 「社会サービス、防災支出の拡大」=国民の生活や人材、技術力を向上させる支出や、防災、減災に役立つ支出を増やす。 これらがひいては地方自治体の強化に繋がる! |
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