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「第21期自治政策講座in横浜」 5月22日10年ぶりに横浜関内駅から歩きました。会場の万国橋会議場からは、みなとみらいの観覧車が見えます。 ![]() この研修で衝撃!の学びがありました。これまで「宮城じょねっと」の方々から男女共同参画センターの講座で東日本大震災の悲惨さや避難所運営の女性蔑視(男性は片付け作業等で日当が出る。炊き出しや看護、介護等は女性の無償労働。ボランティアに参加した女性まで性暴力を受けるなど)について聴いてはいましたが、科学的な調査による問題提起を初めて教えてもらいました。 元東京大学社会科学研究所の大沢真理教授の講義でテーマは「肝心な場所に女性がいない~男女共同参画から見た災害時の課題」でした。 ①災害が大きいほど女性の犠牲が大きい(災害被害にも男女格差)。避難生活の困難さから関連死が多い。女性は普段の役割やコミュニティのネットワークを活用し緊急時の融通と相互扶助ができる。一方で公的な防災組織や緊急救援の組織の中心は男性で女性は排除される傾向にある。 ②国連防災世界会議が過去3回日本で開催され2005年神戸で「災害に強い国、コミュニティの構築...兵庫行動枠組2005ー2015」を採択。そこで「災害リスクは、ハザードが物理的.社会的.経済的.環境的な脆弱性と相互に作用する時に発生する」とした上で「減災(災害リスク削減)」の観点を打ちだした。その中で、ジェンダーや文化への配慮を、災害リスク軽減に関する教育訓練の不可欠な要素とすることが位置付けられた。日本政府も「防災協力イニシアティブ」を発表し、防災分野におけるジェンダーの視点を明記したが2008年、2009年度を見ても、男女共同参画推進関係予算の中で「防災、災害復興」予算はゼロ円! ③災害レジリエンス(災害にタフか、脆いか)を左右するもの *市町村合併により職員数も議員数も減少→実質的な避難勧告や指示の権限が曖昧で被害増大(しかし和歌山県田辺市は2011年台風12号への対応で旧町村出身の職員を各行政区に応援配置した)。 *社会関係資本と災害死亡率が相関する。信頼関係やネットワークの意味を表す資本であり、手間.ヒマ.関心をつぎ込む(投資する)ことによって蓄積される→「橋渡し型」の社会関係資本(ゆるい絆)で異質なメンバーを繋いだり、ネットワーク間を繋いだりすることで情報が共有できる。 ④仙台防災枠組2015ー2030。2015年3月14~18日、仙台での第3回国連世界防災会議で策定。そこでは防災、減災での女性や子ども、企業など多様な関係者の役割が強調された(中学生による物資渡しなど避難所運営が大人だけの係よりも円滑にできた例あり)。大沢先生は、避難行動要支援者についても高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦以外に災害孤児やLGBTさらにアレルギーのある人への配慮の重要性も説かれました。 地域防災計画や避難所運営指針など、一昨年の我が市で発災した大雨洪水での対策ももっと調査し具体化していかなければ!と痛感しました。 |
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