 第47回市町村議会議員研修会 ２
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「第47回市町村議会議員研修会」 ２
5月21日は3つの選科のうち「どう向きあう、これからの公共サービスの民営化、広域化」を受講しました。
講師は尾林芳匡弁護士で長年にわたり自治体の民営化等々で全国の住民とともに運動を展開してこられた方です。そのきっかけを話して下さいました。
2006年8月埼玉県ふじみ野プール事故で女児が亡くなった事件がありました。数日前に金網が外れていたことが指摘されていたのに委託業者の孫請会社で何も教育を受けていない学生アルバイトが危険性に気づかずそのままにしたことが直接原因ですが、市町村合併による巡回の減少も要因。下請会社担当者が略式起訴、数ヶ月前に担当課長になったばかりの市担当者は2審も禁固刑実刑で最終責任者の市長はお咎めなし！という理不尽さに衝撃を受けたことだそうです。
*まずPFI法...1999年成立後頻繁に改正され企業の使い勝手が良くなっているとのこと。メモ書きで見辛いのですが指定管理者と地方独立行政法人そしてNPOとの相互関係の分かりやすい図を紹介されました。
民営化とは、株主への配当を確保する宿命のため利益を追求するのが当たり前で、自治体の財政難を解決するから民間に委ねるなどもってのほか❗️(人件費や修繕費、材料費を削るしかないのだから)...2017年はPFIストップ元年！と言われるほど西尾市をはじめ住民の反対運動が盛んになった。
しかし企業は様々な分野で金儲けを企む(経済界からの提言...ダムや港湾など公共事業が落ち込む中、上下水道の更新需要増に目をつける。
所有や修繕は自治体持ちで、運営は民間のコンセッション方式の美味しさ)。宮城県や奈良市など民営化の動きがある中で、新潟県議会が国の水道法改正案に反対の意見書を2018年10月に採択した！「井戸水の飲用者もいるから水道利用者は受益者負担をするべき」という声があるが、ボリビアのように伝染病が発生すれば貧困層のみならず富裕層にも蔓延していくのだから憲法にも水道法にも「公衆衛生」の観点が明記されている。ゆえに世界では水道の再公営化が進んでいると。
*さらに自治体の窓口関連業務をゼロックスやメンテナンス会社にアウトソーシングする動きについて言及され、擬装請け負いかあるいは労働者派遣法違反になると是正指導をうけた足立区や、包括外部委託の予算を全会一致で削除した島田市の事例を紹介されました。
議会の役割は事実、現実から出発して理論化していき議論を深めること。住民と議会のコントロールができなくなるのが民営化であり、チーム議会！で調査し論議して住民生活を守らなければいけない‼と強調されました。 |
