 「第35回議員の学校」講義３
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「第35回議員の学校」講義３
第35回「議員の学校」講義3は、元日本福祉大教授の石川満氏で、テーマは「2019年度社会保障関係予算と市民のくらし〜政府の'全世代型社会保障'の提唱と実際〜」です。
まず押さえるべきこととして「今後の社会保障制度改革の動向」は、首相直轄の審議会である'財政制度審議会 'の報告内容で決まってしまうということ。
特に「国民健康保険制度の都道府県化(今年度は激変緩和ですり抜けたが)」について保険者努力支援制度に表れるインセンティブ交付金(少しのアメとひどいムチ)が強化される恐れが強い。そして「幼児教育・保育の無償化と市町村の財政問題」も消費税増税ありき！の前提により10月からの半年分は国費とするが2020年度からの地方負担は増大する恐れが強い。
そもそも「全世代型……」とは？＝65歳以上でも働いてもらい税金を払わせることが必要なことと、2012年の社会保障改革推進法で社会保障理念の書き換えが行われた(自助・共助)。さらに2013年社会保障制度改革プログラム法で4分野の改革が明確化
(少子化対策・医療・介護・年金)。そして翌2014年に消費税8%へ引き上げられた。
この流れを国民、住民と身近に触れて生活する地方議員は、厳しく見なければならない❗ 法律は制定されても実際は地方自治体の条例で事が進む。 国(中央政府)が地方自治体の政策を誘導することは問題であり、市町村の裁量権を最大限駆使するべき！と石川先生は言われました。
相模原の事件以来、様々な人達(自民党の国会議員に選ばれている女性まで)が、軽々しく「生産性がない⁉人は……」と言います。「生産性って何？」……そう言っている人物が自分自身への不安を表しているのかもしれない…という意見も聞かれます。
石川先生はびわこ学園の恩師の 言葉を紹介してくださいました。「障がい児の笑顔そのものが生産性である」と。
健常者であった人がいつ、障害を持つことになるか誰にもわからないこの社会で、誰もが幸せに生きる権利を行使することができるようにするのが国の、私達のミッションなのだから。
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