 第36回議員の学校
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「第36回議員の学校」
2019年5月14～15日都立多摩図書館。NPO法人 多摩住民自治研究所主催の地方議員研修に参加しました。
今回のテーマは「教育の権利、生涯学ぶ権利があぶない～学校教育-社会教育政策と地方分権一括法～」です。
まず「講義1学校統廃合と小中一貫教育、コミュニティスクール～学校教育制度の基本から考える」というテーマで荒井文昭首都大学東京教授のお話でした。膨大な資料を頂き、これからの議会活動やサークルの勉強会におおいに活用させてもらえます。
そもそも教育とは、誰もが自由に生きるために欠くことのできない基本的人権である(日本国憲法26条)。お国のために命を差し出す国民をつくる目的の戦前の教育の反省から、そうではなく人が自分の人格を生涯に渡って磨くために教育があり、それがひいては国や世界の発展に繋がるものである❗️と説明されました。
しかし2006年の第一次安倍政権時に教育基本法が改訂され、さらに2014年に新藤総務大臣の名で公共施設等の管理推進(FM計画)の中に学校統廃合が、小中一貫校や義務教育学校の導入と相まって進められてきたことが挙げられました。2000年に学校評議員制導入に続き、2004年に学校運営協議会(コミュニティスクール)が導入され、2017年にはすべての公立学校に設置努力義務が課されました。
同時に地域学校協働活動推進委員が設置され、地方創生、人材育成の手段として位置づけられたことで、地域住民の力を集中させる(ああ、まるで福祉分野の地域包括ケアシステム？)方向に進んでいます。
講師も「地域とは、市民社会そのものであり政治の舞台でもある。その地域と学校が連携することの意味を考えないで協働していくことを強調していけば、異なる意見や多様な学びの要求は萎縮し、結果として教育の自由は危機に陥ってしまう。連携政策の可能性は、子どもを含む住民が地方自治の主権者として同時にまた学習権の主体として課題に向き合うことによってこそ広げていくことができる❗️」と話されました。
写真は日本の教育にかける金額の貧弱さをOECDの平均と比較したグラフです(国の統計ですが最新データが2014年というお粗末さ)
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