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「第35回議員の学校」講義4 「第35回 議員の学校」最後の講義は池上洋通校長による「憲法原則から考える財政民主主義と地方財政」でした。 現憲法に「地方自治」が位置付けられていることの大きな意義は、経済の地域格差が激しい日本の現実を直視し、地域社会をどう良くしていくかが現憲法を定めるにあたり大きな課題だった。日本国憲法第8章「地方自治」を読むと、第92条「地方自治の基本原則」には地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める……国家の基本目的は、恒久平和の実現と基本的人権の具体化であり、住民自治に基づく地方自治でなければならない……ということである。 それを戦時にに定められた「国家総動員法」の全条文に照らすと大変よく理解できます。 「国民の徴用」「報道の統制」などに加え、昭和15年に内務省から出された訓令には「部落会町内会等整備要領」つまり「地域組織の整備」が明確にされ、隣保班(となりぐみ)を最大でも10軒内外とし徹底して目が行き届くようにしました。いわゆる密告奨励です(現在、総務省で計画し始めていると言われます)。 また、今、大変な問題になっている毎月勤労統計に関して池上先生は、平成19年に制定された「統計法」を説明してくださいました。その第1条(目的)には、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること。第3条(基本理念)には、中立性及び信頼性が確保されるように作成する………とあります。情けない限りです。 そして「経済民主主義の実現のための財政活動の展開」とは ①軍事支出の縮小→解消(米国への借金は今や20兆円にも!)。 ②個人・企業への所得累進課税を徹底させる(今や73%どころか45%に減らしている)。 ③個人に対する人権保障(人々の暮らし)最優先にする支出政策の具体的な実現を図る。 さらに急がなければならないことは「公務員体制の根本的な破壊路線に立ち向かうこと」(①非正規公務員の正規化。②民間委託政策の根本的な見直し。③公務員の人権保障政策の確立)と力説されました。 ◆写真の紹介をします。「Rebornこころのふるさとフォーラム2019」のチラシです。「青年は再び銃をとらない!」という戦争の反省をスローガンに活動している日本青年団の活動に賛同を呼び掛けられました。 ![]() |
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